お盆休み明け、という方もいらっしゃるでしょうか。
8月も折り返しですね。
今日のブログは夏の賞与の話題をお届けします。日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
日本経済新聞社がまとめた2023年夏のボーナス調査最終集計（6月30日時点）は、全産業の平均支給額が前年比2.60%増の89万4285円だった。2年連続で過去最高を更新したが、伸び率は鈍化した。物価高が長引いて実質賃金のマイナスは続く見込みで、消費回復には不透明感もある。
このブログでは、賃金水準や賞与の話題を定期的に採り上げていますが、
毎度「規模の違い」にご留意いただくようにお伝えしております。
もちろん、新規採用のことを考えれば大企業と競合することもあるでしょうから、
大企業の統計値を無視するわけにはいかないのですが、
そこを競り合ってしまうと私学の収支構造を損ねてしまいかねません。
くれぐれもご留意ください。
というわけで、冒頭で引用した記事は日経新聞のまとめですので、
大企業を中心にした数値となります。
（上場企業を中心に比較可能な406社を対象に集計されています）
平均額は894,285円、となっていますね。
ちなみにこの統計の母数においては、
業績連動方式をとっている企業が4割を占めているそうです。
業績が良かったので上がった、ということになりますね。
一方で、中小企業ではどうだったのか。
これもおなじみになってまいりました、
大阪シティ信用金庫さんがまとめてくれている統計を見ておきます。
レポート本体はこちらからどうぞ↓
まず、今年夏季ボーナスを支給するかどうか、ですが、
「支給する」と答えた企業は 59.5％で、昨夏に比べ0.4ポイント減。
従業者規模別でみますと、20人未満が54.9％、20～49人が74.0％、
50人以上が 82.7％、と規模と一定の相関があることが分かります。
さらに、１人当たり平均支給予定額は299,957円。
上記記事では894,285円。約1/3です。ものすごい差ですね。
これでも昨夏に比べ15,451 円、5.4％増となります。
こちらも従業者規模別でみた場合、
規模が大きいほど平均額が高くなる傾向がみられ、
かつ、昨夏比では50人以上の企業で15.8％と大幅に増加する一方、
20人未満の企業では1.6％減少しており、格差が広がっています。
さて貴校園の夏季賞与の水準はいかがでしたでしょうか。
学校の財政財務が厳しさを増す中で、
賃金・賞与をどうしていくかは大きな課題になっているかもしれません。
世代間のバランス、個々の勤務状況の差異など、
現状の考え方に無理がないかを改めてご確認いただければ幸いです。
（文責：吉田）
