このブログ恒例⁈、ボーナスの話題です。
世間の状況を押さえておきましょう。日経新聞より。
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日本経済新聞社がまとめた2021年夏のボーナス最終集計（6月29日時点）で、全産業の平均支給額は前年比2.86%減の76万8774円だった。3年連続のマイナスだったが、全31業種のうち電機など13業種で前年よりも増額となった。新型コロナウイルスのワクチン接種が進むなか企業の業績見通しも改善しつつあり、底打ち感も出始めている。
この調査では、「上場企業を中心に」、
2020年と比較可能な438社の数字をまとめたと記事に書かれています。
以前からの大まかな推移については、
下のグラフが分かりやすいので引用させていただきます。
製造業の改善が目立っている一方で、非製造業は業種で明暗が分かれている、
とのこと。
鉄道・バスは29.09%減、外食・その他サービスは10.25%減と、
厳しい状況が続いているようです。
そして、金額の平均は768,774円となっています。
と、ここまでは大企業、上場企業の数字を確認しました。
では中小企業はどうでしょうか。
いつものように、大阪シティ信用金庫さんの調査結果を見ておきましょう。
原典は下記リンクからどうぞ。
まず、そもそも夏の賞与の支給があるかどうか、という点。
支給予定企業は52.0％で、前年度よりは若干増加したそうです。
それでも約半数の企業で支給ゼロ（または寸志程度）。
中小企業ではこういう状況であることをまず押さえておきましょう。
そして支給額の平均は…282,714円。
もちろん、賞与を支給すると回答した企業だけの平均値です。
この統計を引くときにはいつも感じることですが、
大企業と中小企業の差に愕然とします。
企業規模の区分では中小企業に該当する私学も数多くあると思います。
なるべく多くの賞与原資を確保することは経営上の命題だと思う一方で、
賞与の水準が高すぎて経営が成り立たない、
といった事態は避けねばなりません。
今後に向けた収支や財政を見通しながら、
適切な金額設定を改めてご検討いただければ幸いです。
（文責：吉田）
