冬の賞与の時期はすでに終わりつつあるでしょうか。
毎年、毎期、こんなニュースが新聞紙上を賑わせますよね。
日本経済新聞より。
日本経済新聞社が10日まとめた2018年冬のボーナス調査（11月30日時点）で、全産業の平均支給額は83万4391円だった。堅調な企業業績を背景に、1975年の調査開始以来、最高額となった。前年比は3.28%増で、6年連続で前年を上回った。ただ、貿易戦争などで世界経済の先行きに対する懸念は増しており、今後も伸びが続くかは不透明だ。
過去最高ですって。
いわゆる「景気の良さ」はこんなところから感じ取られるものなのかもしれませんね。
さて、このブログではすでに何度もお伝えしていることではありますが、
上記はあくまでも大企業、上場企業のデータです。
そこで、いつもお世話になっている、大阪シティ信用金庫さんの統計、
中小企業の冬のボーナスについても見ておきましょう。
要旨を載せてくださっているので、そちらを引用させていただきます。
１．ボーナス支給予定企業割合
支給を予定している企業は全体の６割（60.8％）で、前年冬比 3.1 ポイント増加した。同割合の増加は２年ぶりであるが、まだリーマン・ショック前の水準にまで回復していない。２．１人当たり支給予定額
平均支給予定額は 27 万 6486 円（加重平均）で、４年ぶりに減少した（前年冬比▲1 万 2657 円、▲4.4％）。リーマン・ショック後の 2009 年 11 月当時と同程度の水準となった。今夏の猛暑や台風の影響に加え、景気の先行き不透明感などで景況感が悪化したためとみられる。３．「業績賞与」割合
支給総額に占める、従業員個々の能力や成果を反映した業績賞与割合の平均は２.２割（前年冬比 0.3 ポイント増）である。また、ボーナスの大半（５割以上）を業績賞与が占めている企業は 15.2％で、前年冬に比べて 6.1 ポイント増加した。４．収益に照らした支給状況
自社の収益状況に照らして、「適正の範囲内で支給」とする企業は 84.0％で圧倒的に多い。一方、収益環境の厳しいなかで、人材・人員の確保や従業員のモチベーション向上などのために、「無理をして支給する」企業も 16.0％ある。
こうやって見てみると、企業規模による賃金格差は
やはり大きいと言わざるを得ませんね。
私学においては賞与の支給月数が年ごとに変わる、ということ自体が
それほど多くないようにも思いますが、
今後に向けてひとつの参考になさっていただければ幸いです。
（文責：吉田）
