各地の最低賃金額が出そろいました。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
2023年度の都道府県ごとの最低賃金額が18日に出そろった。九州や東北、中国地方で大幅な引き上げが目立ち、24県で中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が示した目安額を超えた。全国平均は1004円と、国が想定した1002円を上回った。地方ほど人材の流出と人手不足が深刻で、最低賃金を通じた賃上げの必要性が強まっている。
先日も最低賃金の話題はお届けしましたが、
最終確定額は国の審議会が示した目安額を上回りました。
やはり各地とも最低賃金の上昇圧力がそれなりに強いことを改めて実感します。
改めて、貴校園の損する都道府県の金額を確認しておきましょう。
今回から、最低賃金の地域別のランク分けが４段階から３段階となり、
特にこれまで最低賃金が低かった地域でその上昇幅が大きくなる
との見通しがあったとは思うのですが、
その予想を上回る上昇となった地域も多そうです。
特にその上昇幅にご留意いただければと思います。
最低賃金に近い水準で働く人は増加傾向にある。基準額の改定によって元の給料が新たな基準額を下回り賃上げが必要になる人の割合（影響率）は、30人未満の事業所で22年度に19.2%だった。この10年でおよそ4倍に広がった。
さて、貴校園でも最低賃金に影響を受ける職員さんが
いらっしゃるかもしれませんね。
適用時期は地域によって多少前後しますが、
この１０月以降となるケースが多いのだろうと思います。
非常勤職員さんだけでなく、常勤、専任のスタッフの皆さんも含め、
給与制度上、時給が最低賃金を下回っていないかを
しっかり確認しておいてくださいね。
そして長期的な賃金のあり方についても、
この機会にぜひ議論を深めていただければと思います。
（文責：吉田）
