イメージする家庭のカタチも変化させる必要がありそうですよ。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
国内の専業主婦世帯の割合が2022年に初めて夫婦がいる全世帯の3割を下回った。この20年で専業世帯は約350万減って539万になり、共働き世帯の半分以下になった。「年収の壁」など専業世帯を前提とした昭和モデルが根強く残り、女性の非正規雇用率が高止まりするいびつさは拡大している。
労働政策研究・研修機構によりますと、2022年までの20年間で、
妻が無収入の専業世帯は4割減り、共働き世帯は3割増えたそうです。
この結果、夫婦がいる世帯全体に占める専業世帯の割合は29.9%と
3割を下回ることなりました。
専業主婦世帯が減っているとはいえ、例えば幼稚園にとっては
対象世帯の存在は気に留めておくべきものでしょう。
なぜ専業主婦でいるのか、という理由についても記事に言及がありました。
日本女子大の周燕飛教授によると、いまの専業世帯のうち「経済的に働く必要が無い」「健康不良・介護など家族のケア負担が重い」などの理由で働かない層が約3分の1を占める。子育てに専念したい層が約3分の2だという。
妻が25～34歳の専業比率は24.6%と低くなっています。
結婚年齢が上がっていることも影響しているかもしれませんが、
やはり家庭のカタチが変わってきているというのが
主たる理由のようにも思えます。
さてこのような変化は学校にどう影響を及ぼすでしょうか。
幼稚園がそうであるように、教育機関としての学校、ということと並んで
「子どもを預かる場所」としての機能が期待されるように
なってきていることを感じます。
そこでの優先課題はやはり「安全」ということになるのでしょうか。
そういった観点が生徒募集にも少なからず影響を与えるとすれば…
そして、学校の役割の広がりを自校園にあてはめるとすれば…
社会の変化を意識しながら、将来の学校像を考える必要がありそうですね。
（文責：吉田）
