先週末のブログの続報、といいますか、
文科省側からの提案、といいますか、
そんな記事が出ておりました。とっても小さい記事だったんですが。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
文部科学省は教員の残業時間の削減に向け、各学校の校長の人事評価に働き方改革に関する観点を導入する。2025年度に制度改正する。
先週金曜日のブログをお読みいただいた方には
ご理解いただきやすいかもしれませんが、
財務省が提示している案では
「働き方改革が進むことを条件に残業代の支払を進める」
ということになっているので、こういう案が出てきたのかな、
と感じております。
文科相はインタビューで
「優れた人材を教員として確保するために、まずは学校における働き方改革が必要。
校長によるマネジメントを強化し、長時間勤務を縮減するメカニズムを構築する」
とおっしゃっておられるようですよ。
公立校では校長の人事評価、教員の人事評価が導入されている例も多く、
特に校長の人事評価は各教育委員会が担っていますので、
その評価項目の中に「教員の在校時間」「支援スタッフの配置状況」などが
入ってくるのはほぼ確実でしょう。
さて、貴校園では人事評価制度について検討されていますでしょうか。
若い世代にとって、年功序列賃金制度は公平性を欠くとみられることが多く、
そのような職場を避ける傾向もみられます。
一方で、教員の評価というのは短期的には非常に難しいと考えられ、
評価制度がかえって組織や教育効果を危うくすることもあり得ます。
賃金制度だけでなく、人事制度全般について、
貴校園としての最適解を見つけていく動きを
活発にしていく必要があるかもしれませんね。
（文責：吉田）
