すでにひと月前の記事になりますが、ご容赦ください。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
教員確保策を議論する中教審の特別部会は（6月）26日、初会合を開いた。公立学校教員の給与に残業代の代わりに上乗せ支給される「教職調整額」の在り方や手当の創設、働き方改革などを総合的に検討し、来春に一定の方向性を示す。初会合では長時間労働の解消が急務だとして、働き方改革の推進方策から議論を進めることを確認した。
以前から同じではあるのですが、この記事が出て、
ではこの特別部会の様子を知りたいと思って文科省のHPを見ても、
当日の資料や議事録がまだアップされておらず、
新聞に掲載された短い記事だけではどうも消化不良、
といったことがよく起こります（苦笑）。
特に文科省の関係各位にはもう少し議事録等のアップを
早くしていただければ…と願わずにはいられません。
余談が過ぎました。ご容赦ください。
さて今回の記事によりますと、この特別部会では今後、
月給の4%相当を教職調整額として支払う現行制度を廃止して
残業代を支払うのか、またその比率を10%程度に増額して対応するのか、
といったことが論点になる他、
「勤務間インターバル」の導入や支援スタッフの大幅拡充についても
話し合われる、としています。
ちなみに昨日、この特別部会の第２回会合が実施されたようです。
教育新聞に記事が上がっています。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
文科省が「直ちに取り組むべき施策」の論点案を提示した。論点案は▽学校・教師が担う業務の適正化▽学校における働き方改革の実効性の向上▽持続可能な勤務環境整備の支援充実－－の3分野に分けられ、それぞれの論点を整理している。
タイムリーに情報が得られるかどうかは別として、
今後の推移に注目したいと思います。
（文責：吉田）
