大きく報道されていた時期もあったのでご承知の方も多いかもしれません。
私学にとっては一定の影響がありそうな施策です。
日経新聞より。
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政府・与党は（12月）10日、中学生以下の子どもがいる世帯に給付する児童手当の対象を2022年10月支給分から狭めると確認した。世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめる。政府は浮いた財源を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる。
子ども2人の専業主婦世帯を想定した場合、現状の制度では、
世帯主の年収が960万円未満なら子ども1人あたり月1万～1万5千円が、
世帯主の年収が960万円以上でも特例として子ども1人あたり月5千円が、
それぞれ児童手当として支給されています。
改正後は、世帯主の年収が960万円～1,200万円未満なら手当が続く一方、
1,200万円以上なら支給がなくなります。
手当が出なくなる子どもの数は約61万人とのことで、
このうちのいくらかは私学に通う子供たちであると推測されます。
児童生徒の募集に影響があると考えるのが自然かもしれませんね。
そして、コロナ禍での財政出動のことも考えた上で今後を見据えれば、
国家財政も地方財政もかなりひっ迫することが考えられます。
私学自身の自立財政と保護者負担とのバランスをいかに図るか、
重い課題がすでに見えてきているような気がするのですがいかがでしょうか。
（文責：吉田）
