今後に向けた議論ですので、どう決着するかは分かりませんが、
気に留めておくべきニュースではないでしょうか。
日経新聞より。
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財務省と厚生労働省は年収960万円以上の全ての子育て世帯に配っている児童手当の特例（月5千円）を縮小する方向で与党と調整に入る。一定所得以上の高所得世帯は支給額を縮小もしくは廃止する案が浮上しており、最大1600億円必要な待機児童対策の財源に充てる。年収基準は所得が高い方に限定してきたが、夫婦合算の仕組みに切り替える。
案の概要は下の図が分かりやすいので、引用させていただきます。
今後の国家財政見通しを考えれば、支出の削減は避けて通れないところ。
そして、感覚的にもこのような見直しは当然という見方もありながら、
ただそれでも、この国の子育てへの支援はいかにも脆弱だと
感じさせられます。
仮に年収1500万円を基準に給付額をゼロにした場合、夫婦の合計収入が960万円以上・1500万円未満の子ども2人世帯は、年12万円（1人月5千円）は給付される。だが、高所得世帯の支給減は避けられそうにない。夫と妻の年収がいずれも800万円で子ども2人の世帯では最大で年36万円の給付がなくなる。
これまで給付されていた世帯で給付がなくなる、あるいは減額される、
といったことが起きると、お金の使い道にも少し変化が起こる可能性もあります。
そして、私学に通う所得層は公立のそれに比べ、
感覚的には高めになっている気がします。
この改正が成立するかどうか、
そして成立した場合にどのような影響がありそうか、
状況を注視しながら検討しておきたいところです。
（文責：吉田）
