人口偏在に関するニュースは時々採り上げておりますが、
多くの自治体で子育て世代が増えているとのこと。
流れが変わってきています。日経新聞より。
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新型コロナウイルスの感染拡大が人口の東京一極集中に変調を及ぼしている。テレワークの浸透などで子育て世代の関心が郊外へと移行。東京都で30～40歳代の転出者数が転入者数を上回る「転出超過」となる一方、「転入超過」は比較可能な2014年以降で最多の31道県に膨らんだ。子育て世代増加は少子化が進む地域にとって「福音」となるだけに、各地は充実した住環境などをアピールし、さらなる呼び込みを図る。
人口全体の変化ではなく、「子育て世代」に限定してみた場合の
状況はどうなのか。ぜひ押さえておきたい情報です。
この記事では、総務省が1月末に公表した
2021年の「住民基本台帳人口移動報告」から、
都道府県別に30～40歳代の転入超過数
（転入者数から転出者数を差し引いた人数）を取り出し、
2021年1月1日時点の30～40歳代の住基人口で割って
転入超過率を算出しています。
結果は下の地図がとても分かりやすいですね。
上の地図を見ますと、都道府県の7割が転入超過となっていて、
これはコロナ禍前の2019年（11都県）の3倍とのことです。
特に山形、静岡、和歌山、山口、大分の5県は初めての転入超過となっています。
転出入の状況を最も好転させたのは茨城県。19年は0.15%の転出超過だったが、21年は0.48ポイント上昇し、一転して0.33%の転入超過となった。以下、山梨県（0.47ポイント上昇）、島根県（0.38ポイント上昇）、福井県（0.37ポイント上昇）が続き、いずれも転出超過から転入超過に転じた。一方、東京都は0.11%の転入超過から0.77%の転出超過となり、全国で最も減少した。
今回の情報は都道府県レベルですが、
市町村となればまた違った様相を呈することでしょう。
さて貴校園が立地する地域の子育て世代の人口やいかに。
このことは貴校園の経営に大きな影響を与えるはずです。
市町村ごとに統計資料があるはずですから、
最新情報をぜひともチェックしておいていただきたいと思います。
（文責：吉田）
