何が何の２割超なの？と思われた方もいるかもしれません。
２割って少ないよね、と思われた方もいるかもしれません。
日経新聞より。
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公立の小中高校などの管理職（校長、副校長及び教頭）に占める女性の割合が2021年度、初めて2割を超えた。一方で、都道府県により登用には大きな差が生じている。
以前もこのブログで、学校の女性管理職の少なさについては
採り上げたことがあったかと思います。
今回、最新の調査結果でその割合が初めて２割を超えた、と。
下のグラフを見れば、確かにその割合は右肩上がりにはなっています。
公立学校のデータになってしまうのですが、
文部科学省が2021年12月に発表した人事行政状況調査によれば、
全国の公立学校で管理職を務める女性は同年4月時点で21.1%。
学校別では、小学校が26.9%、中学校・義務教育学校は12.8%、
高校・中等教育学校は11.1%と、学校種が上がると割合が減ります。
さらに、都道府県別ではかなり差が大きく、
最も割合が高い石川県は37.7%なのに対し、
最低の福島県と北海道は9.5%となっています。
石川県教育委員会では、2005年から、
小学生以下の子どもを持つ教職員向けに
年休の連続取得ができる「ファミリー休暇」を実施するなど、
子育て世代の教員の働き方を改善している、とのこと。
文科省の担当者は「女性は出産や育児でキャリアを中断する人が多い。先進的な地域では、管理職試験の年齢制限の緩和なども行っている」と説明する。こういった地道な取り組みが成果につながったようだ。
さて貴校園では、管理職のなり手が問題にはなっていませんか。
私学に関わっている私自身、やはり女性の管理職は少ない、
ということを常々感じております。
本当の意味での機会均等を実現できるよう、
働き方からしっかりと見なおしておきたいですね。
（文責：吉田）
