社会基盤のひとつと言えるインフラ。
老朽化が進んでいることへの警鐘を鳴らす記事と捉えました。
日経新聞より。
(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)
全国で道路や橋などのインフラの老朽化がとまらない。9人が亡くなった2012年の中央自動車道のトンネル崩落事故から9年。総点検して修繕・更新を進めるはずが、予算や人手の不足で対応は後手に回る。トンネルの約4割は早急に手当てしないと危険な状態のままだ。人口減も見据えて優先順位をつけ、ばらまきを排した投資を急ぐ必要がある。センサーやドローンなど新技術を活用した保守点検の効率化もカギになる。
この記事にはいくつもの公共財が採り上げられています。
ひとつが首都高速道路。
開通から50年以上の路線の割合は2040年に65%に達するとのことです。
管理会社の社長は「道路機能を維持するには適切な管理と
大規模更新・修繕を繰り返す必要がある」と強調しておられます。
インフラは建設後50年が寿命とされる。国土交通省によると、全国の道路橋は33年に全体の63%、水門など河川管理施設は62%、トンネルは42%がその目安に達する。
これらの施設には損傷も目立ってきているようで、
近年の目視点検では早期に修繕などが必要との判定が
トンネルは36%、橋梁は9%、標識や照明など道路付属物は14%。
そしてとりわけ心配なのが自治体管理分で、
総点検で対応が必要とされた橋梁のうち国の管理分は
2020年度末までに6割が修繕に着手される一方、
市区町村分は3割止まり。某自治体の担当者は
「次々に補修が必要な施設が出てくるのに予算も人手も足りない」
と嘆いているそうです。
政府が20年末にまとめた対策は5年間で約15兆円を投じる。より長期の視点で財源をどう確保し、やりくりするかも問われる。近年の公共投資は国際的には見劣りする。19年の投資額を1996年比でみると約4割減と主要7カ国(G7)で唯一落ち込んでいる。この間に英国は4倍、米国は2.3倍に伸びた。
さて、このブログの読者の皆様はこの記事をどんなふうに捉えたでしょうか。
立場や職種を問わず、国内のインフラは誰しもがお世話になっていますので、
その劣化は我が事として心配の種であることは間違いありません。
しっかりと今後を注視していく必要があるでしょう。
そのことに加えて、私学経営のことを念頭に置けば、
貴校園のインフラ、すなわち施設設備についても、
同様のことが起きていないか、きちんと確認が必要です。
これまでの私の経験上のことではありますが、
私学において過去の工事履歴や管理態様等が十分把握されておらず、
いつ、どのように手を入れていくべきなのかよく分からない、
というケースは決して少なくないように感じております。
貴校園が永続的に活動するための重要な要素として、
ファシリティに関する情報の整理と一元化、
そして将来計画の策定をぜひともお願いしたいと思います。
(文責:吉田)