恒例の統計のひとつです。
少し情報が古いですが、ご容赦ください。
文科省HPより。
平成28年度公立学校教職員の人事行政状況調査について：文部科学省
公立校の人事に関する概況です。
まずは「調査結果の概要」を見てみましょう。
1 教育職員の精神疾患による病気休職者数（平成28年度）
○教育職員の精神疾患による病気休職者数は、4,891人（全教育職員数の0.53％）で、平成19年度以降、5,000人前後で推移し、ここ3年は連続して減少。2 教育職員の懲戒処分等の状況（平成28年度）
○懲戒処分又は訓告等（以下「懲戒処分等」という。）を受けた教育職員は、8,038人（0.87％）で、 平成27年度（6,320人（0.69％））から1,718人増加。・わいせつ行為等により懲戒処分等を受けた者は、226人（0.02％）で、平成27年度（224人）から微増。
・体罰により懲戒処分等を受けた者は、654人（0.07％ 懲戒処分162人、訓告等492人）で、平成27年度、721人（0.08％ 懲戒処分174人、訓告等547人）から減少。
3 女性管理職（校長、副校長及び教頭）の割合（平成29年4月1日現在）
○女性の管理職（校長、副校長及び教頭）は、11,618人で、平成28年4月1日現在から385人増加。○女性管理職の割合は16.7％で、過去最高を更新（これまでの最高は平成28年4月1日現在の16.0％）。
4 教育職員の育児休業等及び介護休暇の取得状況（平成28年度）
○育児休業等育児休業の取得割合は、男性は1.9％、女性が96.6％。
育児短時間勤務の取得割合は、男性は0.03％、女性は1.4％。
・地方公務員（平成27年度）と比較すると、女性の育児休業と育児短時間勤務の取得率が高い状況が見られる。
○介護休暇
・介護休暇取得状況は、男性が243人、女性が1,014人、合計1,257人。
ご参考までに、この調査対象となっている「教育職員」とは、
公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、
特別支援学校における校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、
総計920,058人（平成28年5月1日現在）となっています。
ちなみに、前年の教育職員総数は920,492人、さらにその前年は919,253人と、
大きな変化はないようです。
今回の調査結果をざっと見てみると、
・病気休職者は減少傾向
・懲戒処分は増加（ただし2年前からは減少）
・女性管理職は増加傾向
・育児休業は多くの女性が取得
・介護休業取得者は前年より減少
といった具合です。
さて、御校はいかがでしょうか？
個人的に気になるのは、今後、介護休業の必要性が高まるのでは、
という点です。
将来に向けては親族の介護という事象が
多くの教職員に立ちはだかるような気がします。
そして、子育てに関しては育児休業が一般化してきている一方、
介護休暇はまだまだ、といった印象です。
そして、育児についてはその時期がある程度事前に判明しますが、
介護はそうはいきません。
これは教職員を雇い入れる法人にとっても大きなリスクとなります。
介護休業のあり方、そして介護する側となった教職員のフォロー体制について、
自校園内で早急に議論を整えておくべきではないでしょうか。
（文責：吉田）
