国内の人口は今後どのように推移していくのでしょうか。
日経新聞より。
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東京への人口の一極集中が新型コロナウイルス禍で変調をみせている。総務省が(1月)28日に公表した2021年の人口移動報告によると、東京23区は比較可能な2014年以降で初めて域外から転入した人数を転出者が上回る「転出超過」となった。感染対策の一環でテレワークや在宅勤務の普及が進み、東京から近隣県に人が出て行く流れが強まったとみられる。
これは地域版の記事のようですので、
関東圏での人口移動に焦点が絞られているようですが、
それでも過去とは異なる傾向が示されていることが
下の図からもよく分かりますね。
ただし、これが関東圏以外にも広がっていくか、
すなわち東京から地方への移住の流れが強まるか、
という点については慎重な見方も多いようです。
この記事にも、岡三証券グローバルリサーチセンター理事長のコメントとして
「東京離れといっても、サービス業といった産業が集積する
東京圏内で人が移動した印象が強い。
地方の過疎化を解決する流れにはまだ結びついていない」
と指摘されている旨、紹介されています。
一方で、同じ記事の中にはこのような情報もありました。
東京、大阪、福岡の3都府県は転入超過が縮小した。総務省はコロナ禍が続くなかで東京や大阪といった大都市に人が集まる動きが緩やかになっていると説明する。
(中略)
移住先の情報を提供するふるさと回帰支援センターによると、21年の移住相談件数は4万9514件で過去最高になった。同センターの高橋公理事長は「政令市を抱える地方都市への移住を希望する相談が増えている」と分析する。例えば、宮城県、広島県、福岡県の移住相談件数がいずれも最高になったという。
さて、貴校園の所在する地域の人口見通しはどうなっているでしょうか。
行政施策等にも左右される地域の人口ですが、
貴校園の魅力もそのことに少なからず「貢献」されていることでしょう。
そして、その状況はコロナ禍を経て、大きな変化を見せている、
かもしれません。
改めて地域の人口の推移をご確認いただき、
今後の貴校園の規模設定に活かしていただければと思います。
(文責:吉田)