コロナ禍を経ても、一極集中の流れは止まりそうもない様相です。
日経新聞より。
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20代前半の大都市への集中が止まらない。総務省の調査によると、東京都の2022年の転入超過は10年前に比べて47%増えた。新型コロナウイルス禍でやや減速したものの、東京の流入超は拡大基調にある。人の過密は生活費の上昇につながりやすく、大都市の若者の経済的な余力を奪えば、結婚や出産への意欲をそぐ可能性がある。
人口の移動について年齢（年代）別に捉えるとどうなるか。
2022年の東京への転入超過は、20〜24歳が57,153人と飛び抜けて多く、
次いで25〜29歳（19,235人）、15〜19歳（13,795人）と続いています。
20〜24歳の転入超過は前年に比べ15%増。コロナ以前の水準に戻ったようです。
東京以外の大都市でも同様の傾向がみられるとのことで、
2022年の転入超過は札幌市（8913人）、仙台市（2938人）、
大阪市（9103人）、福岡市（6031人）など。
大阪は20〜24歳に限ると11,911人の転入超過だったそうです。
なぜ若者が大都市に集まるのか。
記事には、このようなことが書かれています。
東京圏には国公私立合わせて200超の大学が集まる。リクルート就職みらい研究所によると、東京圏の大学の22年卒業生の89%が東京圏にある企業に就職すると回答。ここ数年は9割前後で推移する。
上場企業の半数、外資企業の4分の3が都内に本社を置く。コロナ禍でテレワークが急拡大した際も多くの企業は地方に移転しなかった。コロナ前から変わらぬ構造が若者を引き寄せている。（中略）
東京に流入した若者は女性の方が多い。地方に比べて小売りや飲食といったサービス産業が多く、就職先を求めて移動する。（中略）
日本は地方に行くほど性別による分業意識が強いことも影響する。固定観念を嫌い、しがらみのない都市部に多くの女性が流れている。
大都市に人口が集中する、特に20代が、となると、
私学にとっては生徒募集との関係性が気になります。
ただ、気を付けておきたいことがあります。
他の年代は東京から流出している。22年も14歳以下と30歳以上はすべて転出超過だった。全年代の流出を20代と10代後半が吸収し、大きな人口流入を生んだ。年を重ねると女性より男性が転出している。30代以上では35〜39歳の男性は3980人と転出超過が最多で、40〜44歳（3087人）が続いた。
中川氏は「東京で就職して結婚すると、必ずしも東京にいる必要がなくなり、都心に通える郊外に一部が転出する傾向がある」と分析する。
貴校園の立地する地域の人口動態の見通しはいかがでしょうか。
日本全体としては少子化傾向が加速しそうですが、
偏在という要素は決して抜きにはできないでしょう。
次年度以降の活動計画の大前提となる生徒数規模について、
ぜひとも今一度ご確認いただければ幸いです。
（文責：吉田）
