私学においてはおそらく興味津々の話題でしょう。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決めた。28円の引き上げ額は02年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大で、上げ幅は3.1%だった。ただ主要先進国ではなお低い水準にとどまる。デジタル化などで生産性向上を進める必要がある。
2020年度はコロナ禍中の業績悪化への配慮もなされた最低賃金ですが、
今回は一定規模の増額が図られた形です。
これまでの推移は下のグラフでご確認ください。
新しい最低賃金が確定し、適用が始まるのは秋、10月頃とみられます。
このニュースが出てから、各私学で耳にするのは
「経営上、いっそう厳しくなる」
とのご意見が多くなっています。
28円のアップは確かに小さくありませんから、
経営に対する影響もまた小さくないものになるでしょう。
ただ一方では、これでも国際水準に比べると低い、との指摘もあります。
そもそも日本においては提供サービスに対して適切な対価がいただけていない、
あるいは投下時間に対して付加価値が高くない、生産性が低い、
といったこともあるのでしょうか、賃金を上げにくい環境が
ずっと続いているような気もします。
貴校園が立地する都道府県の新たな最低賃金はいくらになりますでしょうか。
そして、貴校園の就業規則・給与規程で定められている時給単価は
どうなっていますでしょうか。
まずは全ての教職員さんについて最低賃金を上回る支給が
今後も続けられるのかどうかを早急にご確認ください。
その上で、今後も最低賃金が上昇することを前提に、
中長期を見据えた賃金水準についてご検討いただくことをお勧めいたします。
（文責：吉田）
