先日の日本経済新聞１面に大きく掲載されたニュースです。
この記事、有料会員限定記事となっております。
よって、会員でない方は最初のほうしか読むことができません。
しかし、そこに大切なことが書かれています。
その部分だけ、引用してみます。
2018年の春季労使交渉では、好業績や人手不足を背景に賃上げ額を増やす企業が相次いだ。日本経済新聞社の緊急アンケートでは、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施する企業の７割が前年より増額した。春季交渉の相場形成を主導してきたトヨタ自動車がベアの額を公表しないなど、横並び意識も崩れ始めている。国際競争を勝ち抜くため、自社の強みを引き出す賃上げや働き方を探る動きが広がりそうだ。
さらっと読めば読み飛ばしてしまいそうな内容なのですが、
私なりのポイントは赤文字部分です。
これまで春の賃金交渉で先導役を果たしてきたトヨタ自動車。
ところが、今回は具体的な賃上げ額を公表しませんでした。
トヨタグループ内を見ても、親会社よりも系列会社のほうが
早く妥結するなどの現象も見られたとのこと。
すなわち、これまで横並び意識が強かった賃金水準への考え方が変わり始めた、
いよいよ企業が個々の体質や財務状況に応じた結論を模索し始めた、
ということなのでしょう。
他との比較は、「評価」の際に非常に有用です。
ところが、有用であるというところを超えてしまい、
それが最大の評価軸になってしまうことは避けねばなりません。
なぜなら、事業体はそれぞれがそれぞれの歴史を持ち、
それぞれの構成員を持ち、それぞれの経営資源を持つからです。
別個のものを比べたとて、それが絶対の基準になることはあり得ないのです。
学校法人において、人件費比率は重要指標と言えるでしょう。
しかしその適正値は、自法人内で定める以外にありません。
いかに平均値に近かろうとも、一般に言われる標準値であろうとも、
それが各法人におけるあるべき姿であるとは限らないのです。
拠るべきところは自らの将来設計です。
描く理想像によって、お金の使い方は大きく変わります。
ぜひとも、魂のこもった将来計画をご立案ください。
（文責：吉田）
