１カ月ほど前のニュースですがご容赦ください。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
政府は子どもと接する職場に従業員の性犯罪歴を確認してもらう「日本版DBS」の創設に関する法案の概要をまとめた。保育所や幼稚園、学校にシステムの利用を義務づける。学習塾やベビーシッターのマッチングサイト事業者などは任意の認定制度の対象とする。
というわけで、この法案は先月召集された今通常国会で、
法案の成立を目指すとされています。
対象には、刑法や児童ポルノ禁止法の性犯罪に加え、
痴漢や盗撮などの条例違反も含める方向で調整しているとのことで、
犯罪歴があった場合には直接子どもと関わらない業務を担当させる、
などの措置を講じることとされます。
認定制度は学習塾のほか、放課後児童クラブ（学童保育）、スポーツクラブ、ベビーシッターのマッチングサイト事業者、芸能事務所など芸能の養成所も対象にする方針だ。認定を受けるには研修の実施といった性被害を防ぐ体制をつくる必要がある。認定を受けた事業者は広告表示が可能になる。
こういった犯罪が後を絶たない状況を踏まえれば、
法や制度の整備は必要とされても仕方がないようにも思います。
導入後の運用においては、
学校や幼稚園等での確認作業も必要になりそうですので、
状況を注視しておきたいですね。
一方で、このようなニュースに触れるこの機会が、
自校園内での人事管理についても確認する機会となればとも思います。
学校という現場においては、あれやこれやと多忙な中で、
人事情報の管理に重きを置くことはこれまであまりなかったかもしれません。
が、学校はまさに人という経営資源が中心の存在です。
教職員がそれぞれに強みを発揮し、
上手くかみ合わせられる組織づくりのために、
人に関わる情報整理を進めていただければと思います。
（文責：吉田）
