幼稚園や保育所、こども園では意識しておくべきニュースかもしれません。
日経新聞より。
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政府は保育所や幼稚園に通わない0～5歳の未就園児を週1～2日ほど継続して預かる事業への支援を2023年度に始める。定員に空きがある保育所などを対象に事業費の9割程度を補助する。子どもを預かる事業者が親の相談に乗ることを要件にし、児童虐待の防止や早期把握につなげる。
記事にはこの制度が図示されていました。
分かりやすいので、下に転載させていただきます。
記事によりますと、この制度は自治体が適用を希望することが必要で、
この4月以降に公募が始まるそうです。
当初は全国20～30カ所前後で開始し、効果を検証し有用と判断すれば、
対象を増やす、という手順で進んでいきます。
そして、この新たな制度は、
就労中の保護者の子どもだけを受け入れると要件に定める事業者は
財政支援の対象にしない想定とのこと。
育児に専念したり就職活動をしたりしている保護者も
子どもを預けやすくするとの意図のようですが、
さてこの限定が本当に必要なのかどうか、
私はあまり積極的には捉えられないのですが…
と、現時点でも制約がいろいろあるようなのですが、
それでも乳幼児保育に携わる各施設においては、
動向を注視するとともに、仮に自園の立地する自治体が対象となった場合に
自園がどうするかも考えておくとよいでしょう。
特に幼稚園は定員割れが顕著なケースも多く、
こういった施策が経営面でプラスになることもあるかもしれませんので。
（文責：吉田）
