既存の幼稚園、こども園にとっては競合が増えることになるかもしれません。
日経新聞より。
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こども家庭庁は小規模保育施設で預かる子どもの対象年齢を拡大する。現在は原則2歳児までで、5歳児までに改める。堺市など一部の国家戦略特区で試験的に導入していたが、近く通知を出して全国に広げる。子どもの親が新たな預け先を探す負担をなくし、働きやすい環境を整える。
現在の小規模保育は0〜2歳児が対象となっていて、
定員6〜19人の施設を指します。
マンションや駅に近いビルの一室に設けている施設が多く、
都市圏ではよく見かけるようになったかもしれません。
それもそのはず、こども家庭庁によりますと、
2022年4月時点で小規模保育の受け皿は約10万人。
厚生労働省のデータでは2019年時点で5000程度あるそうで、
その後も増えているとみられます。
定員が少ないことを理由に、一部施設では保育士の配置を
一般的な保育園などより緩和しているそうで、
保育士が運営に必要な従事者の半数弱を保育士以外で対応できるケースもある、
と記事には記載があります。
ただ、3歳児になると、保育所や幼稚園に転園せねばならない、
というのがこれまでの運用でした。
これを5歳児まで預かれるようになる、というのが今回の改正案です。
新たに3〜5歳児を預かるかは、小規模保育施設の事業者の判断に委ねる。このため、利用ニーズをすべて満たせない可能性もある。これまで0〜2歳を定員近くまで預かっていた事業所では、新規の受け入れ人数を減らすなどの対応が必要になる。
子育て支援の国の施策はおそらく今後も変化していくことでしょう。
そのような中で、子どもを預かる施設も変化が求められるかもしれません。
経営環境に適合しつつ、一方で自らの理念を忘れず、
貴園の運営を続けていただければと思います。
（文責：吉田）
