短いニュースですが、看過できるものではありません。
日経新聞より。
こども家庭庁は（8月）2日までに、2022年に全国の保育所や幼稚園、認定こども園で、子どもがけがなどをする事故が前年から114件増え2461件あったと発表した。過去最多だった。うち5件は死亡した事案で、通園バスでの置き去りや睡眠中、食事中などに発生した。
5件の死亡事故が起きたのは、認可外保育施設で2件、
さらにはこども園、認可保育所、企業主導型保育施設で各1件となっています。
施設の種別として幼稚園は登場していないのですが、
幼稚園と比べ、保育を主たる目的とする施設では
対象年齢等からリスクが高まるのかもしれません。
また、発生時の状況としては、睡眠中が2件、食事中が1件、
通園バスでの置き去りが1件、その他が1件となっています。
年齢別では0歳が2件、1歳、3歳、5歳が各1件です。
事故全体から死亡を除く2456件の内訳を見てみますと、
骨折が1897件で約8割を占めていますが、
意識不明のケースも19件あります。
そもそも、今回発表された事故件数の前提となっているのは
「死亡、治療に30日以上かかるけがなどを伴う事故」で、
重大な事故が中心である点に留意せねばなりません。
事故が増加した背景には保育現場の人手不足があるとされる。政府は保育士の配置を手厚くする方針を決定しており、保育の質を向上させて防止に取り組む構え。
報告が多くあったこと自体は、むしろ歓迎すべきことで、
これが埋もれてしまうことがあってはならないと思います。
一方で、限られたリソースの中で、保育や教育の場面における
事故のリスクをゼロにすることはおそらく不可能だろうとも思います。
いかにその事故を重大化させないようにリソースを配分できるか、
各校園でしっかりと考えていきたいですね。
（文責：吉田）
