再度のご連絡、となりますがご容赦ください。
まずは首都圏版の記事から見てみます。
東京地方最低賃金審議会は（8月）7日、東京都の最低賃金を現行（1時間あたり1072円）から41円（3.82%）引き上げ、1113円とするよう東京労働局の辻田博局長に答申した。引き上げは3年連続で、現行制度では過去最大の引き上げ額となる。10月1日から、都内の職場で適用される見通し。
ここ数年での引き上げ幅がかなり大きくなっているのは、
下のグラフからも分かるところです。
さらに関西版の記事から。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
大阪府と兵庫県、滋賀県、和歌山県の各地方最低賃金審議会は（8月）7日、それぞれの府県の労働局長に2023年度の新たな最低賃金（時給）を答申した。40～41円の引き上げとなり、引き上げ幅は各府県とも時給表示となった2002年度以降で最大となった。
すでにご承知のことと思いますが、
関西各府県の新たな最低賃金は以下の通りです。
・滋賀県： 967円（40円アップ）
・京都府：1008円（40円アップ）
・大阪府：1064円（41円アップ）
・兵庫県：1001円（41円アップ）
・奈良県： 936円（40円アップ）
・和歌山県：929円（40円アップ）
各私学でも、最低賃金付近での時給設定がなされている教職員さんも
おそらく存在するでしょう。
最低賃金の大幅な上昇は財務や収支を圧迫する可能性もありますが、
今後を見据え、これに耐えうるしくみを整える必要がありますね。
なお、関西地区における発効日は京都府が10月6日、
それ以外は10月1日となっております。
月給水準を含め、上記金額を下回っていないかどうかを
改めてご確認いただければ幸いです。
（文責：吉田）
