この企画はおそらく前進していくでしょうね。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
こども家庭庁は2026年度にも、親が就労していなくても保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」を始める。両親が就労していなければ利用できない今の制度を改め、子育て世帯の負担を軽くする狙いだ。
正直な感想を申し上げますと、幼保一元化の施策が実現する中で、
なぜこういったことが現実にならなかったのか、ということが
不思議に思えるほどです。
以前であれば乳幼児の預け先は幼稚園と保育園の２択でしたが、
今や認定こども園が現れ、幼保の区分はどんどん曖昧になってきました。
現状は、子どもに「教育してもらう」よりも「預かってもらう」側面が
ニーズを膨らませています。
そしてこのニーズは、保育園の要件である「保育に欠ける」かどうかを問わない、
とも感じます。
こども家庭庁は23年度、保育所や幼稚園に通っていない0〜5歳の子どもを定員に空きのある保育所で週1〜2回ほど継続的に預かるモデル事業を実施する。保育所を利用する親の就労要件の緩和に向けて保育士の確保といった課題を整理する。
この施策によって、幼稚園はさらに園児募集に苦しむケースが
出てくるかもしれません。
一方で、幼児教育の専門機関はやはり幼稚園である、とも思います。
ニーズを汲み、一方で専門性を発揮する、そのバランスをとるのは
とても難しいことだとは思いますが、それでもその解は必ずある、
とも思います。
まずは手始めに、現状のお金の使い方を確認してみましょう。
やっていることは、不思議なほどに決算に表現されています。
それを今後、どんなふうに変えていくのが望ましいのか、
といった観点で考察を深めていけば、
永続できる幼稚園の姿が見えてくるかもしれませんよ。
（文責：吉田）
