昨日のブログで、新年度のしくみの変化を概観しましたが、
その中で触れ損ねた？、こども家庭庁のことを見ておきます。
日経新聞より。
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政府は4月1日に発足したこども家庭庁に少子化対策や子育て支援など関連施策を集約する。日本の出生数は2022年に、比較可能な1899年以降で初めて80万人を割り込んだ。縦割り打破で行政効率を高め、少子化の流れの反転を目指す。地方自治体も窓口を順次統合し、相談をしに行っても「たらい回し」にならないようにする。
と、記事冒頭でその設置趣旨が述べられていますが、
実態は下の図の通りで、文科省管轄の幼小中高は移管されず、
本当にたらい回しにならないのか、すでに心配な状況ではあります。
こども家庭庁は首相の直属機関と位置付けられていて、
組織としては「長官官房」「こども成育局」「こども支援局」
の3局からなっています。
長官官房はデータ分析に基づく政策の企画立案を、
成育局は妊娠・出産支援や未就学児の世話など、
支援局はひとり親家庭の援助や虐待防止といった
困難を抱える子ども・若者対策を担うこととされています。
そして私学として気になるのは行政手続のことですが…
一部の補助金の申請は簡素になる。認定こども園の施設整備補助金は申請窓口が文科省と厚労省に分かれ、書類などを別々に作成しなければならなかった。こども家庭庁では窓口を一本化する。私立の幼稚園や小学校向けの私学助成などは文科省に残る。
自治体には子育てに関わる相談窓口を一つにまとめた「こども家庭センター」の設置を促す。24年4月からは努力義務とする。
うーむ。こういう内容を読めば読むほど、中途半端な印象が否めない、
こども家庭庁。
ですが、その予測をいいふうに裏切っていただき、
ぜひとも存在感を発揮して、こどもまんなか社会を実現してほしいと思います。
そして各私学におかれましても積極的に政策提言いただき、
よりよい社会の実現に向かってまいりましょう。
（文責：吉田）
