新しい役所はできるものの…といった感じでしょうか。
日経新聞より。
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子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を創設する基本方針が（12月）21日、閣議決定された。2023年度のできる限り早い時期に内閣府の外局に設置し、専任閣僚を置く。縦割り行政の解消が目的だったが、厚生労働省、文部科学省、内閣府の関連部署の完全な統合は果たせなかった。中途半端な船出は「子どもシフト」できない日本の象徴だ。出生率の高い欧州に比べて見劣りする財源の確保も課題となる。
政策の一本化のための新たな機関のはずだったのでは？
と思いたくなるような、今回の子ども家庭庁の話題。
国としての重要施策として位置付けることは
それほどまでに難しいのでしょうか。
お金に余裕があるわけではないとは思いますが、その配分について、
下のグラフは大切なことを示唆しているような気もします。
すでにご承知かと思いますが、現時点で想定されている子ども家庭庁の役割は、
少子化対策のほか、虐待や貧困など子どもが直面する問題に一括して対応する、
というものです。
現状内閣府に置かれている子ども・子育て本部と、
厚労省の子ども家庭局を移管することとされていて、
幼稚園の所管は文科省に残ることになります。
幼稚園の所管が文科省に残ることに納得できる説明はあるだろうか。保育所は厚労省、幼保の機能を併せ持つ認定こども園は内閣府と3府省が管轄し、長年縦割りの象徴とされてきた。
幼保の区別は以前ほど意味を持たなくなっている。文科省の調査（19年度）では、幼稚園で1日4時間の標準教育に加え、預かり保育を実施するところは88%にのぼる。保育所と同様、働く親を支える機能を強める。
海外でも幼保の所管を統一することが潮流。日本は逆行しているように映る。中長期的に幼稚園の所管を同庁に移すことを改めて検討すべきだ。
ちなみに、認定こども園の制度化以降、幼稚園は減少傾向を続けています。
乳幼児期の育ちを支援する施設である幼稚園、保育所、こども園は
それぞれに役割を持っていることは事実でしょう。
ただ、その境目が薄れてきているのもまた事実です。
貴法人がこれらの施設をお持ちであれば、
世間のニーズと自らの役割を照らし合わせながら、
今後の時代を見据えた存在の再定義が必要な気がいたします。
私学であればこそ、国よりも先んじたあり方の議論が期待されます。
（文責：吉田）
