昨年末、令和5年度予算の閣議決定が行われ、
政府としての予算案が確定しました。
この内容はぜひ押さえておきたいところです。
まずは日経新聞の記事を見ておきましょう。
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教育関連では2024年度のデジタル教科書導入を見据え、小中学校での情報通信技術（ICT）活用の支援に重点を置く。自治体が学校の取り組みを支える「GIGAスクール運営支援センター」を増設し、機能も強化する。費用は22年度の第2次補正予算と合わせて94億円となる。
最初に登場するのがGIGAスクール関連。
子どもたちが大人になり、活躍する社会において、
ICT、AIを用いないということは考えられませんよね。
そういった中で、教育機関は当然にICTツールに触れ、
利活用の方法を学ぶための環境を提供する必要があります。
ここ数年の国家予算でもそのことが明確に表現されているように思います。
ちなみに、2022年から運用が始まった上記支援センターは、
現在は通信トラブルへの対応など相談窓口の役割を中心的に担っていますが、
今後は授業での活用力向上につなげるため外部人材の配置を進め、
教員の研修プログラムを充実させるとのこと。
私学にも同じ視点が求められるかもしれませんね。
「ギフテッド」とも呼ばれる特異な才能を持つ児童生徒の支援にも乗り出す。突出した才能を持つがゆえに学校生活に悩みを抱えるケースがあり、それぞれの特性に応じた指導のプログラムについて大学や教育委員会に委託して実証研究を進める。関連の予算8000万円を盛り込んだ。
この点については以前のブログでも採り上げました。
個人的には、こういったことこそ私学の力量を発揮すべきところでは
ないかと思うのですが…
教員の働き方改革の柱として、長時間労働の一因となっている部活動の指導体制を見直す。土日の運営主体を段階的に地域のスポーツクラブや民間団体に移す。22年度第2次補正予算と合わせて47億円を計上した。学校主体と比べ参加費が高くなるケースを想定し、経済的に苦しい家庭を支援する。
これも文科省予算の大きな柱の一つです。
教員のなり手を確保するという意味でも、
教員という職を離れるケースを減らすという意味でも、
働き方改革はぜひとも進展させる必要がありますね。
文部科学省HPに掲載されている令和５年度予算（案）のポイントから、
教育関係のスライドだけを抜粋しておきます。
詳細もインターネットで簡単に確認できますので、
ぜひともこの機会にチェックしておいてくださいね。
貴校園の事業計画もそろそろ輪郭が見えてきている頃でしょうか。
行政施策という波にうまく乗りながら、
実施したい事業、整備したい環境が実現することを願っております。
（文責：吉田）
