インフラ・ハードの整備から、
ソフトの整備へとステージが移ってきました。
日経新聞より。
(会員限定記事となっております。ご了承ください)
中央教育審議会は(1月)26日、ICT(情報通信技術)を活用した学校教育を巡り、教員の指導力を向上するための制度改正などを促す答申をまとめた。文部科学省は4月から全ての小中学校で学習用端末を利用した授業が始まるのを見据え、教員養成の体制見直しを進める。
というわけで、中教審の最新の答申がまとまったようです。
以下の表が記事に付いておりました。
この答申では「ICT活用指導力の一層の向上は急務」として、
せっかく端末は支給されても、教員の技術不足で効果的に使えない懸念に言及。
「学校教育の質の向上に向けてICTを活用するためには、
養成・研修全体を通じ、教師が必要な資質・能力を身につけられる
環境の実現が必要」として制度自体の見直しを求めています。
この指摘、私学ではどのように受け止められるでしょうか。
私の知る限り、私学ではICT技術に長けた教職員さんが在籍しておられて、
その方を中心にコロナ禍を乗り切った、というケースが多いように感じます。
これは裏を返せば、特定の教職員に負荷をかけることで
何とか学校全体の授業を成り立たせているとも言えなくないわけで、
学校が組織として機能していないことを意味する危険性があります。
誰もがICT技術を活用でき、その活用例を共有しあうことで
より高みに発展していく、という形に早くたどり着くことを願うばかりです。
以下、再度このたびの記事を引用します。
大学での教職課程には現在、ICT機器やデジタル教材を活用した指導方法に関する専門科目はない。中教審は新たに科目を設けて1単位以上を必修とするよう提案、実践演習ではデジタル教材を使った模擬授業を実施すべきだとした。
現職教員向けの研修にもICT活用に関する内容を取り入れるよう都道府県教育委員会などに促し、国にはオンライン研修の充実を図るよう求めた。
公立校は教育委員会のバックアップのもと、
今後研修が充実されてくる様相を呈しています。
私学も公立に先んじて、その機運が高まればいいですね。
(文責:吉田)