私学にとっては嬉しい記事、ということになるでしょうか。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
学習塾への家計支出が増えている。文部科学省が（12月）21日にまとめた2021年度の「子供の学習費調査」によると、公立小学生の年間の塾代は平均8万円を超え、前回調査の18年度の1.5倍だった。新型コロナウイルスの影響で休校が相次ぐ中、遠隔による学習支援が比較的手厚い私立学校の人気が高まったことが背景にあるとみられる。
この調査は子どもの学習に関する家計支出を調べるため、
1994年度から2年ごとに実施されていますが、
今回はコロナ禍の影響により、3年ぶりの調査となりました。
幼稚園児から高校生までの児童生徒がいる保護者約2万7千人が回答しています。
まず下のグラフをご覧ください。
ここ数年、学習塾代の増加が続いてきていましたが、
2021年度の増え方は明らかに顕著です。
小中学生の学習塾への年平均支出は公立・私立いずれも過去最高だったそうで、
公立小の児童：81,158円（18年度比52%増）
公立中の生徒：250,196円（同23%増）
私立小の児童：273,629円（同8%増）
私立中の生徒：175,435円（同14%増）
となっています。増加幅の大きさに驚きます。
実は、学習塾代を支出している家庭の割合は大きく変わっていないとのこと
（小学校では公立38.9%（同0.2ポイント減）、私立73.0%（同2.1ポイント減））。
文科省担当者は「児童生徒1人当たりの学習塾費が増えている」と指摘しています。
背景について塾業界に詳しい森上教育研究所の森上展安所長は「私立学校の人気の高まりが大きい」と指摘する。コロナの感染拡大で20年度には一斉休校があり、21年度も休校が相次いだ。森上所長は「遠隔授業などICT（情報通信技術）の活用が盛んな私立への進学をめざし、学習塾を重視する家庭が増えた」とみる。
というわけで、コロナ禍によって私学人気が上がった、
という点には言及があるのですが、
この統計自体が2021年の状況を示すものであることを含め、
この状態が今後も続くのか、
という観点では情報が不十分であることが否めません。
むしろ、先日お伝えした事業者の資金繰りの難しさが顕在化する今年は、
物価高等と相まって家計の逼迫も想定されるところで、
この統計がどの程度役に立つかは不透明な気がします。
今後少子化が進むにつれ、こども１人当たりの教育費は
おそらく増えていくのではないか、と推測しています。
ただ、その教育費がどこに使われるのか、というふうに見れば、
今回の統計では「学習塾」が濃厚であると感じます。
私学としてはぜひとも自校園に使っていただけるよう、
教育内容や教育環境を充実させたいところですね。
（文責：吉田）
