短い記事ですが、共有しておきたいと思いご紹介します。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
日本生産性本部が（2023年12月）22日に発表した2022年の日本の時間あたり労働生産性は52.3ドルだった。経済協力開発機構（OECD）加盟の38カ国中30位で、比較可能な1970年以降で過去最低を更新した。欧米などに比べ新型コロナウイルス禍からの経済回復が遅れたことが響いた。
ちなみに、2021年の日本の順位は28位。
さらに、順位の下落は4年連続となりました。
時間あたり労働生産性の絶対額は前年比0.8%上昇してはいますが、
世界全体で相対的に見た場合には落ちているということですね。
他国で同水準なのはポルトガル（52.6ドル）、スロバキア（51.7ドル）
といった国々だそうです。
ここで計算されている「労働生産性」は、
就業者が働いて生み出した付加価値を1時間あたりで指標化したものです。
購買力平価に換算して国際比較されており、
為替の影響は除かれていると考えてよさそうです。
年間の1人あたりの労働生産性は8万5329ドルと、OECD加盟38カ国中31位にとどまった。製造業の労働生産性（21年）は9万4155ドルでOECD加盟国中18位だった。
製造業だけを取り出せば、順位はやや上がるのですね。
ということは、非製造業の労働生産性は著しく低い、のでしょう。
学校の生産性やいかに。
もちろん、学校の活動を生産性で測るのは正しくないと思いますが、
そのものさしを持たないのもまた不自然な気がします。
付加価値の高い仕事、付加価値の高い教育を目指して、
ゼロベースで業務を再構築してみてもいいのではないでしょうか。
（文責：吉田）
