女性の管理職の少なさが指摘されることの多い日本。
学校現場も同じかもしれません。
日経新聞より。
子供に身近なリーダー、校長に女性を推す動きが広がり始めた。2018年の経済協力開発機構（OECD）調査で日本は小学校と中学校長の女性割合が最下位クラス。事務や部活動など長時間労働を見直して女性が就きやすくし、多様な社会の早期実現を目指す。
OECD調査では中学校長の女性比率は7%と、調査30カ国地域中最下位です。
平均は47%ですので、大差と言えるでしょう。
下のグラフで一目瞭然です。
女性管理職が増えない理由として記事が挙げているのは
「家庭との両立が難しい」こと。
校長の手前にある教頭の労働時間が長いため、校長にたどり着かない、
というニュアンスの記事が書かれています。
そしてその長時間労働の要因の一つが業務の非効率。
生徒のためにと残業をいとわない「聖職意識」のあまり「本来効率化できるはずの作業に追われることも多い」（国立女性教育会館の飯島絵理研究員）。
「昔は…」「私たちの頃は…」といった武勇伝がはびこると、
効率化できるものもなかなか進まない、というのは
どの学校でも同じではないでしょうか。
また、部活動も一因と記事は指摘しています。
管理職試験は校長の推薦を受けた教員が受験するのが一般的だが「部活動に熱心な教員が評価されがち」（飯島氏）。家事や子育てを理由に担当できないと不利になる。小学校（18年の女性比率23%）と比べ、女性登用が進まない理由だ。
でも、やればできる、という実例も挙がっています。
引用が続きますがご容赦ください。
現状を変える動きはある。佐賀県多久市は田原優子教育長が推進役となり、残業時間の削減に取り組む。（中略）
まず着手したのは事務作業の効率化だ。17年度にクラウドを導入し、学習記録などを紙に記入する手間をなくした。授業で使うプリントも前年分のデータを加工すれば済むようにした。
部活動も週5日に制限。地域のクラブチームと部活は異なるため「時間内にできることをすればいい」（田原氏）。今後は少子化が進む学校同士の部活の統合や外部コーチの活用も検討し、教員の負担を減らす。
教員や管理職1人あたりの残業時間は19年度に月平均33時間と、2年前に比べ16.4時間減った。生徒のためにという長時間労働を容認するのではなく「仕事の優先順位を付けることが大切」（同）と話す。
働き方改革、そして女性登用。
その根本は同じところに繋がっているのかもしれません。
学校というのは、子どもたちが人生で最初に体験する社会、組織と言えるでしょう。
万一、これからも現状が続くとすれば、こんな心配も大きくなるということを
お伝えして、本日のブログを閉じたいと思います。
国立女性教育会館の飯島研究員は「教員の働き方が子供たちの性別の役割分担意識に影響を与える可能性がある」と話す。19年に約150人の小中学生に「なぜ女性校長が少ないと思うか」と聞いたところ「だんしのほうがえらいから」「男の先生の方がしっかりしているから」などの回答が目立った。子供たちの眼前で女性リーダーが活躍する姿を見せることは、社会全体の意識改革を進める早道になる可能性がある。
（文責：吉田）
