昨日も物価上昇の話題をお伝えしましたが、
そのことが社内規程に影響する、という実例です。
日経新聞より。
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国家公務員の出張時の宿泊料について定める旅費法の改正案の概要が（1月）29日、明らかになった。為替や物価上昇に対応するため、行き先は国内外問わず定額支給から実費で支払う方式に改める。政府は今の通常国会で改正法案を成立させ、2025年度からの施行をめざす。
国家公務員にとっての社内規程に当たるものは法令になるわけですが、
今回改正されるのは旅費法。
私学や企業に置き換えれば「出張旅費規程」ですね。
現状の規定では都市ごとに具体的な金額が設定されているようですが、
物価高や円安が進行したことにより、個人負担が多く発生してしまう事態に。
そこで新たな規定では、宿泊料に上限を設けつつ、
その上限額は物価の変動などに対応できるよう政省令で規定するとのこと。
さらに職位の区分を簡素にして、事務負担を軽減します。
国内での交通費の取り扱いも見直すそうで、
鉄道の特急料金の支給を片道100キロメートル以上に限っていた規定は廃止。
タクシーなどでの陸路の移動についても1キロメートルあたりの金額が
定められていましたが、実費での支給へと変わります。
さて、貴校園の出張旅費規程、大丈夫でしょうか。
年度が替わるタイミングでもありますので、
一度校園内の規程を一通り確認しておかれるのもいいかもしれませんね。
（文責：吉田）
