定年延長の話題が増えてきたように思います。
日経新聞より。
政府は（4月）13日、国家公務員の定年を現在の60歳から段階的に65歳に引き上げる国家公務員法改正案を閣議決定した。少子高齢化に伴う労働力人口の減少に備え、知識や経験を持つ職員を活用する。今国会に提出して成立をめざす。
この法案、覚えておられる方も多いでしょう。
昨年、通常国会で提出された際には、検察幹部の定年延長を
内閣の判断で可能にする特例規定が盛り込まれており、
特定の人物を対象としたものではないかとの批判を受けました。
今回はその特例規定は削除されています。
私学でも、公務員の制度を参考にされることは多いと思います。
その意味で、今回の法案の概要を見ておくといいかもしれませんね。
本法案はこんな内容になっています。
・国家公務員の一般職の定年を2023年4月から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、
31年度に65歳とする
・60歳に達すると原則として管理職から外す「役職定年制」を取り入れる
・公務の運営に著しい支障が生じる場合には、
管理職として引き続き勤務できる例外規定を設ける
・60歳以降の給与は当分の間、それまでの給与の7割とする
・定年が65歳となる2031年度までに、
賃金カーブがなだらかになるよう、40～50代を中心に給与水準を見直す
・制度変更に合わせ、能力や実績に基づく人事評価制度を徹底する
・60歳以上の職員が短時間勤務を選べる仕組みを導入する
定年延長は現役世代にも大きな影響を及ぼすものです。
人事労務制度全体を見据えて、
早めにご検討、ご準備いただければと思います。
（文責：吉田）
