本ブログ、労務の話題が続きますがご容赦ください。
定年延長が経営に与える影響も決して小さくありません。
日経新聞より。
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厚生労働省は8日、高齢者が希望すれば70歳まで働き続けられる制度の整備について、2021年4月から企業の努力義務とすることを決めた。定年後の継続雇用のほか、起業したりフリーランスとして働いたりする場合にも継続的に業務委託することなどを雇用先の企業に求める。公的年金の支給水準の低下や健康で長生きする高齢者の増加を見据え、年齢に関わらず働き続けやすい環境を整える。
いよいよ70歳定年時代の到来か、と思われた方もいらっしゃるでしょう。
すぐに定年が延長されるわけではありませんが、
そちらに時代が動いているのは間違いありません。
現在の雇用延長のしくみをどうするのか。
各私学ではすでに検討が始まっているかもしれませんね。
定年という大きな区切りのタイミングがこれまでよりも先になる、
とすれば人件費の構成も大きく変わってくることでしょう。
労務構成はもちろん、人件費の変革にはかなりの時間を要します。
ぜひ早めの検討をお願いしたいと思います。
ちなみに今回の記事ではこんなことも書かれていました。
転職もスタンダードになったことを感じさせられますね。
改正法案では中途採用を促進する目的で、従業員数が301人以上の大企業を対象に、中途採用の比率をホームページなどで公表することも義務付ける。転職を考えている人が情報を得やすいようにするためだ。同日の労政審では中途採用の比率公表についても、70歳までの就業機会の確保と同じく21年4月から適用することを決めた。
（文責：吉田）
