再雇用制度をお持ちの学校法人さんは多いですよね。
人手不足が長引く中で、再雇用制度は少し変化してきているようです。
日経新聞より。
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優秀な人材に対し、現役と遜色ない賃金を支払い、責任を課す一方、
処遇も現役並みとする再雇用制度を導入する企業が増えている、
とこの記事は報じています。
TISは4月、定年を迎えた従業員を対象とする新たな再雇用制度を導入した。売りは「現役時代と変わらない処遇」だ。雇用期間は1年ごとに更新され、一定以上の評価や所属部署の推薦などが要件となるが、基本給は定年前の水準を維持し、賞与や各種手当も変わらず支給する。従来の再雇用では社員の年収は半減したが、新制度で40~50代の現役よりも稼ぐ「スーパー・シニア」が登場する可能性もある。
記事に登場する会社では、人事評価制度と一体となった
再雇用制度が運用されているようです。
下の図が分かりやすくまとめてくれています。
この記事には上記企業以外にも同様の制度を運用している企業の例が
掲載されています。
ではそのような企業が多数派なのでしょうか。
そうとはまだ言えないようです。
こうした動きはまだ一部にとどまり、大半の企業はシニアの処遇改善には消極的だ。労働政策研究・研修機構の調べでは、定年後の従業員の年収が3割以上減る企業は6割を占める。
現段階ではまだその動きが本格化しているわけではない、とのこと。
しかしながら、人生100年時代の到来とともに、
年金の受給年齢引き上げ、高齢者雇用継続給付の縮小と相まって
60歳以降の所得確保について雇用側も検討が必要になってきます。
現に、定年延長について検討されている学校法人さんも出てきていますし、
私の周囲でもこのテーマでの議論が増えてきていることを強く感じています。
さて貴校園ではどのようなしくみを検討されますでしょうか。
新たな人件費拠出が必要になるとすれば、
その原資をどこで用意できるのかという議論もセットで行う必要があります。
若者世代とのバランスを含め、視野を広く持ちながら
早めの検討を始めていただければと思います。
(文責:吉田)