先月掲載された、小さな記事です。
日経新聞より。
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文部科学省は(4月)13日、2020年度に大学や短大に進学した住民税非課税世帯の進学率が最大11ポイント上昇したとの推計を発表した。同省は同年度、授業料減免や返済不要な奨学金など低所得世帯の大学生らを支援する新たな制度を導入、進学率を後押ししたとしている。
文科省にとって「手前味噌」なニュースのようにも思いますが、
やはり一定の方向性を実現するためにはしくみが重要だと再認識させられます。
文科省によりますと、この新制度は約27万人が利用。
このうち大学や専門学校などに進んだ住民税非課税世帯の新入生は
約5万8千人で、比較できるデータのある2018年度と比べると、
同様の世帯の進学率が約40%から48~51%に上がったそうです。
そして、新制度がなかった場合どうしたか、というアンケート調査でも、
回答した約6万6千人のうち「進学をあきらめた」は34%を占めました。
私学の場合には、家計が一定水準以上のご家庭が入学されることが
圧倒的に多い気はしますが、それでも、入学後のいろいろな状況変化で、
家計が厳しくなるケースもきっとあるでしょう。
各校園独自で対応を行うことに限界はあると思いますが、
教育という社会の根幹を担う事業体として、
経済状況で学びが止められてしまわないように、
最善を尽くしたいところです。
(文責:吉田)