先週、婚姻数のデータをお伝えしましたが、
その要因もあって、出生数は最少を記録しました。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
厚生労働省が（2月）27日発表した2023年の出生数（外国人含む速報値）は75万8631人で、前年から5.1%減少した。減少ペースは想定より速く、この傾向が続くと35年にも50万人を割る。結婚適齢期の人口が急激に減少する「2030年の崖」を越えると、出生数の反転は難しくなる。
上のグラフを見るとぞっとするのですが、
これはある種の事実を示しています。
人口動態統計によりますと、出生数は8年連続減少。
団塊ジュニア世代が出産適齢期を超えた2016年以降でみた場合、
2023年までの7年間で出生数はおよそ25万人の減少で、
減少幅は年平均でなんと3.6%です。
諸外国では、新型コロナウイルス禍で減少傾向となった出生数は
その終息とともに反転しているケースも見られますが、
日本ではその期待こそあったものの全く実現していません。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が23年4月に公表した将来推計人口では、実現性が高いとされる「中位推計」で外国人を含む出生数が50万人を割るのは70年以降としていた。仮にこのまま年3.6%ペースで出生数が減り続ければ、35年にも割り込む。
社人研は出生数が24年以降にある程度持ち直す道筋を描く。だが上向く兆しは見えない。
このまま手をこまねいて2030年を迎えるわけにはいかないと、
今回の記事でも下表のような対策の提言がなされています。
さて、公的な政策で出生率を高めたり、出生数を増やしたり、
といったことが重要であることはその通りなのですが、
私学として、今後の経営の枠組みをどう考えればいいでしょうか。
各種の公的政策がうまくはまって、人口が回復基調に乗れば
生徒募集や教職員確保にもプラスの影響が及ぶと思いますが、
仮にそうならなかった場合…というシナリオも
想定しておくことが必要ではないでしょうか。
個人的には、これまで10年のトレンドをひっくり返すことは
容易ではないと感じています。
とすれば、貴校園はどのような規模で、どのような体制で、
今後の運営を続けていくことができるのでしょうか。
悲観的なシナリオは考えたくないものではありますが、
貴校園の永続は社会の活力のために必須とも言えますので、
永続のための知恵を早くから絞っていただければと思います。
（文責：吉田）
