人口減が加速度的に進んでいきそうな気配です。
日経新聞より。
厚生労働省が発表した1～6月の出生数（速報）は前年同期比5.0%減の38万4942人だった。2000年以降でみると、上半期で初めて40万人を割り込んだ。少子化が進んでいることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う婚姻数の減少や妊娠控えが響いた。
下のグラフにここ10数年の推移が出ていますが、
右肩下がりが続いているうえに、
ここ2年の減少割合が大きくなっていることに改めて事態の深刻さを感じます。
2022年1～6月の出生数は前年同期から20,087人減少。
前々年同期からは45,767人（10.6%）減少しています。
2年で1割の減少というのはとんでもない減り方だと感じます。
ちなみに、2022年1～6月の婚姻は265,593組で、これは前年同期比0.1%増です。
が、コロナ禍前の2019年と比べると5万組以上減っているそうです。
婚姻数が減少すると出生数が減少するのは日本の場合、必然です。
この記事が出た後に、同じ日経新聞にこんな記事も出ていました。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
こちらの記事は、国立社会保障・人口問題研究所による、
2021年の出生動向基本調査の結果から。
18～34歳の未婚の女性が希望する子どもの人数は平均1.79人となり、
初めて2人を下回った、と記事にあります。
そして、理想とする人数の子どもを持たない理由については、
「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最多（52.6%）。
やはり子供を育てることへの不安が大きくなっているようです。
第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストの推計によりますと、
2022年通年の出生数（日本人のみ）は76.2万人。
過去最少だった2021年の811,604人を下回り、
初めて80万人を割る可能性がある、と記事に書かれています。
さて、貴校園は今後の経営の見通しをどうお考えになるでしょうか。
中長期を見据えて、適切な規模設定をいただければと思います。
（文責：吉田）
