毎年、こどもの日にはこういうニュースが流れます。
5月も終盤ですが、押さえておきましょう。日経新聞より。
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総務省は4日、5月5日の「こどもの日」を前に人口推計から算出した子どもの数を発表した。外国人を含む15歳未満の男女は2023年4月1日時点で前年より30万人少ない1435万人だった。1982年から42年連続で減少し、過去最少を更新した。
42年連続減少、という点も深刻ですが、前年からの減少が
「30万人」に上っていることはそれ以上に深刻な気がします。
総人口に占める子どもの比率は11.5%で、前年より0.2ポイント低下。
上記比率は、1975年から49年連続で縮小。
人口が4000万人以上の36カ国中、日本の子ども比率は最低。
読めば読むほど、厳しい現実に直面します。
さらに、子どもの数を3歳ごとの区分で見た場合、
年齢が低いほど少なくなっている、との指摘もありました。
中学生にあたる12~14歳は321万人だったのに対し、
0~2歳は243万人。10年ほどで驚くほど減っています。
記事では、
「社会保障制度の支え手が減り、労働力不足も深刻になる。
少ない人数で社会・経済を回すには、さらなる生産性の向上が欠かせない」
との指摘があります。
さらに私学では経営が果たして成り立つのか、という
大きな課題ものしかかります。
少子化を解消することが難しいという見通しの中、
貴校園の将来を見据え、いかに経営を永続させるか、
待ったなしの検討が必要だと感じるのですがいかがでしょうか。
(文責:吉田)