男性の育児休業に関する話題が増えているような気がします。
ルールも変わっていきそうですね。日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
政府は（3月）12日、男性の育児休業の取得を促すための育児・介護休業法改正案などを閣議決定した。男性の育休取得率はまだ十分ではなく、取得日数も短い。育児支援に関する情報開示の義務化で企業に環境整備を迫り、女性に偏る育児の負担軽減と少子化の克服につなげる。
まずは概要を押さえておきましょう。
記事から引用した下の表を見ると、
従業員300人超、100人超の企業が義務化される事柄もあり、
各私学にも決して無関係ではない話題だと気づかされます。
この記事にはいくつかのデータが示されています。
まずは少子化の状況。
2月に公表された2023年の出生数の速報値は75.8万人。
たった8年前から20万人以上の減少です。
この要因の一つに、男性による家事・育児参加の遅れがあるとの指摘は
今や耳慣れてしまっているほどではないでしょうか。
そして専業主婦世帯の減少。
かつては専業主婦がもっぱら家事や育児を担っていたが今や少数派で、
専業主婦世帯は3割を下回り、共働きが当たり前です。
なのに総務省の調査では、6歳未満の子がいる共働き世帯での
1日平均の家事・育児時間は女性が6時間32分で、
男性（1時間57分）の実に3.4倍に達しています。
長時間労働を背景に男性の育児・家事への参加が進まず、子を持ちながら仕事をする女性に負荷が偏る構図だ。今回の改正法案はこの現状を打開するのが目的だ。情報開示の義務化で男性が育児・家事へ参加できるよう企業に対応を求める狙いがある。
今後の法改正により、育休取得率や目標値の公表義務の対象が広がりますが、
このように数字を開示させることで、
「労働者が企業を選ぶ際の目安になる」と記事は指摘しています。
「企業同士で子育て環境の優劣を競い合う効果も見込める」とも。
さて、貴校園では男性の育児休業取得は一般的になっているでしょうか。
ひょっとすると、女性すら育休の取得がなかなか…
という職場も残っているかもしれませんね。
そのことを横に置いたまま、人手不足を嘆くのは理屈に合いません。
健全な家庭生活を送れる環境を整えることもまた、
職場に求められる要素であることを常々覚えておきたいですね。
ちなみに、今回の記事には
「日本の両立支援制度そのものは国際的に評価が高い」
とも書かれていました。なのに出生数減少が止まらないのは、
そういった制度を男性が利用しづらい雰囲気があるから、とのことです。
こういった雰囲気作りも経営層は意識しておくべきでしょうね。
改正法案に盛り込んだ対策は25年度から順次導入する予定だ。中央大学の江口匡太教授は「法律は最低限やるべきことを示しているに過ぎない。企業はそれ以上に働きやすい職場環境を作る努力が必要だ」と指摘する。
私学が率先してそういう職場環境を作れれば、
新卒の就職先の流れは大きく変わるのではないでしょうか。
今後の変化に期待したいと思います。
（文責：吉田）
