まずはこの先月の記事をご紹介します。
日経新聞より。
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文部科学省は国立大学が外国人留学生に求める授業料を4月に自由化する。日本人学生と同額だったが値上げが可能になり、増収分を教育環境の整備など受け入れ強化策に充てる。海外は授業料を自国学生より高額とする大学が主流だ。見直しは国際競争力を高める狙いがあるが、値上げに見合う質の充実が問われる。
というわけで、国立大学にも値決めの自由が与えられる、という記事です。
国立大86校の授業料は現在、年535,800円が標準額と省令で定められていて、
この金額より2割高い642,960円までの増額が認められています。
この省令が3月に改正され、留学生向けは上限が撤廃されました。
その記事がこちら。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
文部科学省は（3月）29日、国立大学の授業料に関する省令を改正し、4月から外国人留学生に求める授業料の上限を撤廃した。これまでは日本人学生と同額だったが値上げが可能になる。増収分を受け入れ環境整備に充て、国際化を進める国立大が増えるとみられる。
この価格自由化により、多くの国立大が授業料を値上げするとみられる、
と記事には書かれています。
これに追随する形で、公立大・私立大も値上げに動く可能性がある、
とも書かれています。
留学生の場合、入学前の語学教育や外国語での論文執筆のサポート、
学生寮の整備といった国内学生と異なるニーズがあり、
それらの整備を進めるために授業料が活用されることになりそうです。
価格は上がったとしても、学びの環境整備が進むことによって、
留学生が日本の大学に来やすくなるのであれば、
それはひとつの大きな効果だとも思います。
さて、この記事を読んで改めて私学の価格決定権について
考える機会がもらえた気がします。
授業料はその学校に入学するご家庭にとって、
意思決定の重要な要素であることは間違いないでしょう。
ただ、市販されている商品の中でも、
際立って高い商品なのによく売れるものがあるように、
学びの価値を理解いただくために適切な値付けをすることは
むしろ積極的に考えるべきなのではないか、とも感じます。
昨今、私学の価格決定権が奪われてしまうような施策も見られますが、
貴校園の価値を適切に表現する価格について、
今後も見据えながらぜひご検討いただければと思います。
（文責：吉田）
