メリハリを付けた補助金が増えてきていますね。
日経新聞より。
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文部科学省は（7月）29日までに、国立大への2020年度運営費交付金のうち、教育研究や経営改革の実績に基づき傾斜配分する一部についての評価結果を公表した。本年度から新たに、女性教員や障害のある学生の比率で評価する「ダイバーシティ環境醸成」の指標を取り入れ、全国86大学のうち24校が増額評価を受けた。
私学へは「補助金」と表現されますが、国立大の場合は「交付金」ですね。
どちらも、教育機関に対する国からの助成であることに変わりはありません。
そして国立大の場合、運営費交付金は、
教員数や学生数などに基づき算出された後で、
各大学に一定割合を拠出させた上で傾斜配分されます。
この記事には「新たな指標」についても説明があります。
その着眼点は「多様性」。
・常勤職員に占める女性や外国人の割合（が高い）
・障害のある学生や留学生（が多い）
によって評価されるそうです。
以前は概ね学校規模によって一律に決められていた配分基準が、
ここ数年でこういった傾斜的な配分へとシフトしてきています。
国立大でも昨年度から傾斜配分が導入され、
上でご紹介した着眼点のほか、
「就職・進学状況」「論文数」など13指標をそれぞれ評価し、
計約850億円が振り分けられています。
また、13指標とは別に、
「地域貢献」「特色ある教育研究」「世界で卓越」
の3分野から目指す方向を選び、目標の進捗具合を点検する、
という形での評価も実施されています。
国の財源が限られる中、また国政の重点施策が変わっていく中で、
教育機関への配分はメリハリ型へとシフトしてきています。
私学の場合、本来なら完全自立型財政によって、
補助金に頼らない経営ができるというのがベストですが、
そうでないとすれば、政策をうまく活用することもまた
経営上必要なことと言えるかもしれません。
夏を過ぎると、行政の予算編成が進捗し始めます。
行政が何に予算を配分しているのかに注意を配りながら、
自校園の方向性と合うものについては、
資金獲得を目指した動きも模索されてはいかがでしょうか。
（文責：吉田）
