本日も簡単に新聞記事をご紹介します。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
文部科学省は子どもの自殺を防ぐための指導モデルを開発する。子どもの自殺は増加傾向にあるが、予防教育の徹底は道半ばだ。児童生徒に配布した学習用端末も活用しつつ、心身の不調をいち早く把握して学校全体で子どもを支える態勢をつくる。
2006年制定の自殺対策基本法は、子どもがストレスへの対処方法や
コミュニケーション能力を学べるよう、学校に求めています。
そして、文科省は少なくとも年1回、
すべての児童生徒がSOSの出し方について学ぶ機会を持つよう
学校に求めています。
さて貴校園はそういった取組を続けておられますでしょうか。
記事には東京の公立中学の取組が紹介されていて、校長は
「少しでもおかしいことがあったら大げさなくらい対応することが大事だ」
ともおっしゃっています。
その一方で、この取組の難しさもあります。
学校現場には予防教育をためらう雰囲気がある。安易に取り上げれば自殺を誘発しかねないとの懸念のほか、「必要性は認識していても、どう教えたらいいかわからない教員は多い」（同省担当者）という事情もある。
そこで、文科省は2024年度から開発する指導モデルで、
専門家の意見も取り入れながら発達段階に応じた授業の展開例を示します。
想定される授業ではまず、児童生徒が心の不調や病について理解を深め、
異変を示すサインも具体的に学び、大人に相談することの重要性を教えます。
さらに、全小中学生に配備済みの学習用端末を通じた健康観察も進め、
不調がみられた子に教員が声をかける仕組みなどを想定します。
スクールソーシャルワーカーとして学校現場で自殺予防に携わってきた聖徳大の横井葉子准教授は「早期に専門家の意見も入れながら学校全体でチームを組んで、子ども一人ひとりが直面する悩みに取り組んでいくべきだ」と話した。
子どもたちの尊い命が守られるように、最善を尽くしたいですね。
（文責：吉田）
