先日は外国人居住者が増えていくということについて書かせていただきましたが、
今回は国内の偏在解消という観点から人口を考えてみます。
日経新聞より。
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少子高齢化とともに人口流出が加速する地方圏で移住者ら新たな住民の呼び込みに成功する自治体がある。国の地方創生策が始まる前の10年前に比べて人口流入が増えた市町村は地方の1割超、沖縄県や高知県などは2～4割を占めた。先進的な教育や開業支援など特色ある地域づくりが効果をあげている。
まずは現状を押さえておきましょう。
偏在の是正はここ10年でよく言われるテーマになっているのですが、
その後再び拡大し、結果的には直近の東京圏への転入超過は12万人と
大きな数字になっています。
一方で、地方にも転入超過となっている地域があり、
その市町村の割合は沖縄（44%）、福岡（28%）、高知（24%）、
山梨（22%）、長野（22%）で高くなっているようです。
自治体の人を招く取組例としては、公営賃貸マンションの整備や
保育料の無償化、子どもの医療費助成などが挙げられていますが、
その中にこんなものも挙がっていました。
転入超過が約200人の高知県香美市は教育で独自色を出す。探究心に富んだ子どもを育てようと教育プログラム「国際バカロレア」を21年に市立大宮小学校に国内の公立小で初めて導入。入学を目的とした移住相談が37件寄せられ、9世帯が移り住んだ。
教育内容でも移住を促進できる、ということですね。
もちろん、各校園単位での取組では限界がありますが、
おそらくどの地域も、人口の維持は街の活力のためにも
非常に重要な要素だと捉えておられると思いますので、
地域と連携し、貴校園に通う子どもたちの数を確保できるよう、
工夫を凝らしてみていただきたいと思います。
特に、周辺の人口が急速に減っている地域に立地する校園は、
その傾向を嘆くだけでなく、自らの存在が地域の活性化に資するべく、
魅力化を進めてまいりましょう。
（文責：吉田）
