トレンドの変化を知らせる記事です。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
人口の東京への集中が再加速している。総務省が（1月）30日発表した2022年の住民基本台帳人口移動報告では、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万8023人となり、超過幅は3年ぶりに拡大した。新型コロナウイルス禍の影響が薄れ、21年に比べて7倍に増えた。雇用の選択肢が乏しい地方の就業難を背景に、22道県で流出が拡大した。
この調査は、都道府県をまたいで引っ越して、
転入届を出した人の移動を集計したものです。
コロナ禍前、2019年の東京都の転入超過数は82,982人とのことですので、
昨年はその半分ほどの水準まで戻ったことになります。
このブログでもここ最近は「東京の一極集中の流れが抑制された」
というトーンの記事を多く紹介してきましたので、
明らかに傾向が変化したことを感じています。
では他の地域はどうなのか。
上のグラフでは大阪圏、名古屋圏が示されていますが、
それ以外の都道府県も含めてグラフ化したものも記事にありましたので、
以下転載させていただきます。
上のグラフで分かる通り、ほとんどの地域では転出超過です。
転出超過数が増えたのは22道県と、2021年（9道県）から大幅増となりました。
ちなみに2019年は26府県だったそうです。
特に地方で転出が多くなっているのはテレワークがしぼんでいるから、
かもしれません。
テレワークを巡っては出社を再開する動きも出ている。日本生産性本部の調査では、20年5月に32%だったテレワーク実施率は、22年7月には16%まで減った。いったんは揺り戻しが起きた形だが、企業の働き方改革の進展次第では、引き続き人口移動の流れに影響する可能性がある。
さて、皆様がお住まいの地域はいかがでしょうか。
人口動態は私学経営にとても大きな影響を及ぼします。
適切な規模設定をしていただき、
今後の経営の枠組みを整えていただきたいと思います。
（文責：吉田）
