寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

学校事故の対応指針改定へ

年度末に、改めて確認しておきたいところです。

日経新聞より。

 

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文部科学省は(2月)27日、学校で死亡事故などが起きた場合の対応指針の改定案を有識者会議に示した。再発防止を図る観点から、教育委員会や私立学校側の責務を明確化して調査や報告の徹底を求め、国の役割も明記した。

年度内に改定した指針を全国の教育委員会などに通知する。

 

ポイントのまとめは下の表の通りです。

 


事故の例として想定されているのは、

校舎からの転落や運動用具の転倒などです。

現在の指針では、

「登下校中を含めた学校の管理下で発生した死亡事故」

に関し、都道府県教委などに国への一報を求めているにもかかわらず、

文科省が昨夏に実施した調査では、

国に報告していないものがあると回答した教育委員会が6%あったそうです。

 

今回の改定案では、国への一報を求める事案に

「意識不明など児童生徒の命に関わる重大な事故」

が追加されます。

加えて毎年度、事故の発生状況や調査結果、原因をまとめて

国に報告することも求められます。

 

こういった事故が起こった場合、私学としてはまず

管轄行政庁に対して報告するのが基本になっているはずです。

もしその認識が薄い場合には、校園内で再度確認を行っておきましょう。

 

重大事故を未然に防ぐこととともに、

万一起きた場合にはきちんと報告することが両面となり、

貴校園の安全対策の十全性が確保されるものと思います。

新年度も事故がないことを願うとともに、

貴校園が信頼される教育機関であり続けられますように、

万全の体制を維持していただければと思います。

 

(文責:吉田)

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国立大の入学金、電子決済導入へ

国公立でも電子決済、ですね。

日経新聞より。

 

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文部科学省は国立大学に学生や保護者がインターネットバンキングなどの電子決済で入学金を支払えるよう対応を求める。金融機関の店舗窓口での振り込みだけの大学がなお4割近くある。2025年の入学時期に合わせ必要な体制整備をめざす。

 

文科省がこのほど発した国立大向けの通知により、

ネットバンキングやクレジットカード、コンビニ支払いなど

入学金の支払い方法を増やすことが求められたそうです。

大学側の導入は努力義務とされているようですが、

おそらく進めざるを得ない状況になるだろうと思われます。

 

同省の調査(複数回答)によると、23年12月時点で銀行窓口での振り込みでしか入学金を受け付けていない国立大は全体の37%あった。ネットバンキングを導入済みだったのは35%、クレジットカード払いには28%の大学が対応していた。

 

さて、貴校園の決済は電子決済が当たり前、になっていますでしょうか。

大学もそうかもしれませんが、高校以下の学校種においては、

その支出を負担し、支払を行うのは保護者になるのが一般的ですから、

その利便性を高めることは必須でしょう。

 

さらに、電子決済を導入すれば学校側の事務負担も軽減されます。

(願書との照合や入金管理等、軽減対象業務はいろいろあるでしょう)

一般企業でもそうですが、現金を扱うことによるリスクは大きく、

それがなくなるだけでも経営にとっては大きな改善になると考えられます。

 

すでに時代は変わっています。

万一まだ電子決済が導入されていない私学がおありでしたら、

ぜひとも早急にしくみを整えていただければと思います。

 

(文責:吉田)

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民間保育園「学び」競う

保育園でも「学び」は当然あるでしょう。

が、幼稚園との差異はその幅や深さにあるはず、とも思います。

日経新聞より。

 

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民間保育園を運営する企業が習い事サービスに力を入れている。保育の受け皿の拡大や就学前の子どもの数の減少で保育園に入れない「待機児童」が減少。地域によっては保育園が入園希望者を取り合う構図も出てきた。運営各社は体操教室や英語教育などで魅力を高め、収益的に経営が成り立つ子供の数を確保する「持久戦」を迫られている。

 

少し前から、待機児童数が減っていることは報道されていましたよね。

最新の2023年4月時点のデータによりますと、待機児童数は2,680人で、

ピークとなった2017年(26,081人)から9割減となりました。

こども園を含む保育所などの数は22年比345カ所増の39,589カ所。

定員に対する充足率は89%で、全体としては「定員割れ」です。

 

 

そして、こうなってくると園児獲得競争が始まるのが世の常。

サービスの質を上げて入園希望者にこちらを向いていただく必要があり、

出て来たのが標準を超えた保育サービスです。

 

記事に紹介されているサービスには以下のようなものがあります。

・体操教室

・英会話プログラム

・ダンス

・音楽

・アート

・陸や海の動物の生態系を学べるプログラム

・運動プログラムと算数講座をセットにしたカリキュラム

 

貴園でも実施されているものがあるのではないでしょうか。

幼稚園、あるいは幼稚園型認定こども園では

以前からこういった活動を正課や課外に組み込んでおられることでしょう。

 

一方で、保育園ではこういった「付加的保育」が始めにくいケースもあります。

認可保育所は、法律上で児童福祉施設とされる上、主に自治体からの補助金で運営されている。福祉的な観点から「平等」が重視され、保育料とは別にサービス料金をとる付加的保育を認めない自治体が多いからだ。

 

近年、乳幼児を預かる施設が一本化されていく流れの中で、

認定こども園の形態が急速に広がりました。

しかしながら、旧来の幼稚園や保育園としての活動や特色を重視し、

こども園への移行を行わない施設も相当程度残っています。

こういった事情から、それぞれの施設で若干の制度上の差異が

残っているのも事実です。

今後、こういったこともなくなっていく方向ではあると思いますが、

子ども家庭庁ができた後も幼稚園の管轄は文科省に残ったままですし、

どのようなスピードで制度の統一がなされていくのかは不透明です。

 

以前であれば、幼児教育が単独のニーズとして明確に存在しましたが、

現在はその年代に対しては保育、預かりのニーズが圧倒的に大きいと感じます。

さてそのような中で乳幼児の保育教育機関はどんな特色を打ち出すのか。

貴園の強みが活きる施設運営を願います。

 

(文責:吉田)

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男性育休に目標設定義務

義務付けられる私学も相当数ありそうですね。

日経新聞より。

 

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厚生労働省は従業員が100人超の企業に男性による育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付ける。男性の育児参加は女性に偏る育児の負担を和らげ、夫婦が子どもを持つ意欲を高めるとの調査がある。子育てをしやすい体制づくりを企業に促す。

 

まずは上記後段の内容から見ておきましょうか。

厚労省が2021年に調査した結果によりますと、

家事や育児を夫が平日に4時間以上すると、

妻が出産後も同じ仕事を続けている割合が8割に達し、

逆に夫が全くしないと5割にとどまったそうです。

そして、夫が休日に6時間以上する場合は89%で第2子以降が生まれ、

その時間がないと36%だったとのこと。

確かに有意な差異のように感じられます。

 

では育児休業の取得率はどうかと言えば、やはり男性は低いのが現状。

下の図をご覧いただくと一目瞭然ですが、

取得率自体の低さもありながら、

取得したとしても期間が短いというのが男性の特徴です。

 

 

厚労省の22年度調査によると、男性正社員の23%は「職場の雰囲気や上司などの理解」が壁となって育児休業をとらなかったと答えた。同省は企業の意識改革と体制整備が重要と判断し、目標設定を求めることにした。

 

私学を外から見ている私からすると、

企業における職場の雰囲気と、私学のそれとは若干異なる点も感じますが、

休みを取りにくいという現実はよく似ていると思います。

私学の場合、それが職場の雰囲気に拠るものであることもありつつ、

圧倒的に多くは

「連続した休暇を取れるしくみが整っていない」、そして

「まさかそんな休暇を自分自身が取得できるなどと思っていない」

のがその原因になっているように思います。

担任が休めるわけないという思い込み、

そして実際に休めるわけないような勤務体系が存在する現実。

どちらも学校の永続性を確保したければ是正せねばならないと強く感じます。

 

今国会で提出される、次世代育成支援対策推進法の改正案では、

「一般事業主行動計画」に育休の目標を明記することとされ、

計画を作らなかったり、公表しなかったりする企業には

厚労相が勧告し是正を求める仕組みになっています。

ちなみに100人以下の企業は目標値の設定が努力義務となります。

法案が成立すれば2025年4月から施行されるとのことです。

 

目標の水準は企業が自由に決める。目標値が低い企業は育休の体制が整っていないとみなされ、子育てと仕事の両立を重視する人材が集まりにくくなる。優秀な人材を集めるには、高い目標設定と実現に向けた社内制度の整備が必要になる。

マイナビの25年卒の学生への調査によると、育休を取って子育てをしたいと答えた男性は60%だった。女性も60%で男女差はほぼない。

 

私学では人手不足が依然大きな問題になっています。

こういう環境整備を進めていかないと、

民間企業との獲得競争には確実に負けてしまうでしょう。

給料を上げれば何とかなる、という時代でもありません。

ぜひとも貴校園でも労働環境整備に今一度意識を向けてみて下さいね。

 

(文責:吉田)

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出生数最少75.8万人 適齢期人口「2030年の崖」迫る

先週、婚姻数のデータをお伝えしましたが、

その要因もあって、出生数は最少を記録しました。

日経新聞より。

 

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厚生労働省が(2月)27日発表した2023年の出生数(外国人含む速報値)は75万8631人で、前年から5.1%減少した。減少ペースは想定より速く、この傾向が続くと35年にも50万人を割る。結婚適齢期の人口が急激に減少する「2030年の崖」を越えると、出生数の反転は難しくなる。

 

 

上のグラフを見るとぞっとするのですが、

これはある種の事実を示しています。

 

人口動態統計によりますと、出生数は8年連続減少。

団塊ジュニア世代が出産適齢期を超えた2016年以降でみた場合、

2023年までの7年間で出生数はおよそ25万人の減少で、

減少幅は年平均でなんと3.6%です。

 

諸外国では、新型コロナウイルス禍で減少傾向となった出生数は

その終息とともに反転しているケースも見られますが、

日本ではその期待こそあったものの全く実現していません。

 

国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が23年4月に公表した将来推計人口では、実現性が高いとされる「中位推計」で外国人を含む出生数が50万人を割るのは70年以降としていた。仮にこのまま年3.6%ペースで出生数が減り続ければ、35年にも割り込む。

社人研は出生数が24年以降にある程度持ち直す道筋を描く。だが上向く兆しは見えない。

 

このまま手をこまねいて2030年を迎えるわけにはいかないと、

今回の記事でも下表のような対策の提言がなされています。

 

 

さて、公的な政策で出生率を高めたり、出生数を増やしたり、

といったことが重要であることはその通りなのですが、

私学として、今後の経営の枠組みをどう考えればいいでしょうか。

 

各種の公的政策がうまくはまって、人口が回復基調に乗れば

生徒募集や教職員確保にもプラスの影響が及ぶと思いますが、

仮にそうならなかった場合…というシナリオも

想定しておくことが必要ではないでしょうか。

 

個人的には、これまで10年のトレンドをひっくり返すことは

容易ではないと感じています。

とすれば、貴校園はどのような規模で、どのような体制で、

今後の運営を続けていくことができるのでしょうか。

悲観的なシナリオは考えたくないものではありますが、

貴校園の永続は社会の活力のために必須とも言えますので、

永続のための知恵を早くから絞っていただければと思います。

 

(文責:吉田)

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生成AI、授業革新探る

生成AI、活用していらっしゃいますでしょうか。

私は最近、多忙にかまけて頭の中から消えてました。

これではいけませんね。日経新聞より。

 

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中学・高校の授業などで生成AI(人工知能)を活用する文部科学省パイロット校約50校の報告が(2月)20日、まとまった。英会話の相手としたりディベートでの意見作りに生かしたりした例が示された。生成AIには授業改善や業務の効率化が期待される一方、不適切利用に対する懸念も根強い。文科省は全国への定着に向けパイロット校を中心に工夫を重ねる。

 

文科省が小中高校での生成AIの扱い方に関する初の指針を設けたのは

2023年7月。そして同年11月にはパイロット校の約50校を指定し、

いち早く取り組みを始めてもらうこととしました。

先月20日は、その活用策を報告する会が都内で開かれました。

 

 

記事にはいくつかの実例が掲載されています。

今後の貴校園での活用も視野に入れつつ、簡単にご紹介しておきます。

 

  • 千葉県船橋市立飯山満中学校は約20人の教員全員が生成AIを活用。
    生徒に生成AIが作る文章のファクトチェック(事実確認)の方法や、
    使用上の注意について周知したうえで授業へ導入。
    2年生は英語劇を創作する過程で生成AIに
    「自然な流れの会話に」「英文を正しく直して」と台本の修正点を指示。
    これまでは教員や外国語指導助手(ALT)の助言を仰ぐ必要があったが、
    細かな修正を簡単に重ねられた。

  • 同校で知的障害のある生徒が通う特別支援学級では
    「掛け算を使った文章問題を作ってください」などと指示し問題作成。
    キーボード入力が苦手な生徒は音声、漢字の苦手な生徒はひらがなで、
    など回答法も生徒の個性に合わせて実施できた。

  • 茨城県つくば市立学園の森義務教育学校では、
    生成AIを搭載したヒト型ロボットを英語の会話相手として活用。
    個別のレベルに合わせた学習ができ、
    生徒がよりコミュニケーションに積極的に。

  • 茨城県立竜ケ崎第一高校・付属中では、
    ジェンダーに関するディベートの中で生成AIを活用。
    あらかじめ多面的・具体的な意見を返すように設定し、
    グループの意見が充実するように。

 

いかがでしょうか。

活用を前提に検討すれば、いい事例がたくさん出てきますよね。

 

さらに、記事には学校業務での活用についても記載されています。

保護者向けの文書の下書きを作成したり、

生徒向けアンケートの結果を集約・分析したり、

と教員の負担軽減に大いに役立っているとの報告があったそうです。

 

全国的にみると業務で生成AIを使う学校はまだ少ないとされる。文科省の23年9~11月時点の調査では7割超の公立学校は生成AIを業務で活用していなかった。担当者は「一歩進んだ学校の取り組みを共有することで、活用を後押ししたい」としている。

 

新型コロナウィルス流行の際には、

私学のICT環境整備が大いに効果を発揮しましたが、

AIは公立校に先んじて取り組みが始まっているでしょうか。

ぜひとも私学から、AIを活用した新たな教育技術が開発されることを

願っております。

 

(文責:吉田)

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高校生像、40年間の変化 「まじめ化」進み家計を意識

まじめ化が進んでいる…んですね。

身の回りでも確かにそうかも、と思うことは多いです。

日経新聞より。

 

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この記事は、尾嶋史章・同志社大学教授による報告です。

尾嶋教授らは兵庫県内の高校十数校の3年生を対象とした調査を、

1981年から40年以上継続し、分析を進めてこられました。

調査は第4次まで行われていて、初回が1981年、第2次は1997年、

第3次が2011年、第4次が2022年の実施となっています。

 

その結果から読み取れる高校生の変化とは。

 

第3次調査以降にみられた90年代からの大きな変化は、それ以前の高校生とは異なる姿だ。勉強や部活動に熱心で、クラスメートとも協調して物事に臨む「優等生的」な生徒が増えた。

第1次・第2次調査では「授業や勉強に熱心である」と回答した生徒は3割台にすぎなかったが第3次では56%に達し、第4次でも5割以上を保っている。

授業に充実感が「いつもある」「しばしばある」という生徒も第2次以前は2割程度だったが、第3次以降は半数近くまで増えた。部活動に熱心な生徒が増加し、遅刻や校則違反をするような生徒は減少した。

 

上記以外にも、「コツコツ努力して仲間と協調し、

進路を決めるときに親や教師の意見を十分聞こうとする態度も強くなっている」

とのコメントが記事には書かれており、

安定志向で学校に適応する「良い生徒」の増加が顕著だ、

と筆者は述べておられます。

確かに自分が高校生だったころとはその像が変わってきているようです。

 

そしてもう一つ、第4次調査からみえてきたのが「進学動機の変化」。

大学進学希望者に限ってみてみた場合、

「学生生活を楽しむ」「自分の進路や生活を考えるための時間」

を選択する生徒が減少する一方で、

「希望する職業に必要」「進学する方が就職に有利」

を選択する生徒が増えているそうです。

そして女子では「教養を身につける」が減少。

モラトリアム志向や教養志向が弱くなっている、と筆者は分析しています。

 

 

こうした意識変化も、先のまじめ化と軌を一にしているようにみえる。まじめ化と同時にみえてくる特徴は、進学するに当たって家計の状況を強く意識するようになっていることだ。

このところ所得は上向きとはいえ私立大学の授業料は上昇を続けている。このような状況下では大学進学も明確な目的を求められがちだ。2000年ごろを境に貸与奨学金枠が拡大し、受給者が急増した。

それは進学機会を保障したと同時に、経済面での心理的な圧力を高校生に与えることになった。このことは、進路選択に際して家から通えることを重視する生徒が第3次以降で増加していることとも符合する。

 

ここへきて、まじめ化の根底に家計への配慮があるかもしれない、

という見解が示されています。

なるほど、私自身も身内からそのような配慮を感じたことがあります。

本人に尋ねても、そんなつもりはない、との返答が返っては来るのですが…

 

果たしてこれをどう受け止めるべきか。筆者はこうおっしゃいます。

モラトリアム志向の低下は早期に自己が確立された結果と喜ぶこともできる。だが、家庭の厳しい経済状況や高校卒業前に奨学金の借り入れが決まる環境下では、早期に目標を定めてまじめに勉強すべきである、という義務感の反映のようにもみえる。

(中略)

「まじめ」さは何かを成し遂げるための活力になる。天才といわれるスポーツ選手でも「まじめ」な努力なくしては大成しない。

しかし、目標を早くに決めて目的合理的に進学するだけだと大学教育の意義は半減するのではないだろうか。目的を持つと同時に進学後に多様な経験をして自分を見つめ直す機会だと本人が意識すること、また教師や親がそうした「ゆとり」を持たせてやることも今の時代には重要になってきているように感じる。

 

貴校園で学ぶ子どもたちにもひょっとすると、

この記事にあるようなまじめ化がみられるかもしれません。

まじめ化は、社会の変化が子どもたちに強いた面もある、と私も思います。

この変化を見続けてきた筆者は、

高校生の変化には社会の変化がいつも反映されていると、

データを分析するたびに感じるそうです。

高校までの学びの中で、

人生の楽しさの一片でも感じ取れる機会があればと願うばかりです。

それを実現できるカリキュラムを、ぜひ貴校園でも。

 

(文責:吉田)

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