賃上げのニュースが多くなっていますね。
特に初任給の動きには私学も注意が必要です。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
この記事ではまず、来年度の新卒採用に関する情報が掲載されています。
日本経済新聞社がまとめた採用計画調査で、2025年春入社の新卒の大卒採用計画人数は運輸や建設などが大幅に増やす。残業規制を強化する「2024年問題」に対応するためだ。訪日外国人（インバウンド）需要の回復を受け、流通やサービス業も採用意欲が旺盛になっている。
2025年春入社の大卒採用計画人数は、
非製造業の増加率が大きくなっているようです（前年実績比で17.5%増）。
2024年問題としてすでに目耳にしていらっしゃると思いますが、
この4月からトラック運転手や建設業従事者などで
残業時間の上限規制が強化され、今後も人員確保等が必要になりますので、
採用競争はさらに厳しくなる可能性があります。
加えて、インバウンド需要も回復しているため、
百貨店・スーパーといった流通各社も採用を活発化させています。
人手不足感は一層強まるかもしれませんね。
こういった環境の中で、初任給を高めて学生にアピールし、
応募を増やそうと考える企業も増えていることが記事に書かれています。
2024年春の初任給は約6割の企業が増額し、前年比伸び率は4.2%増の24万536円だった。遡れる09年以降で最高となった。10%以上増やす企業は147社で全体の1割超に達した。
日経新聞の記事は大手企業を対象にしたものが多いため、
そのまま私学にもあてはまるわけではありません。
ただ、こと初任給に関しては、大卒人材を採用する際に
競合するのが一般企業、大企業であることも多いため、
ある程度その情報は念頭に置いておく必要があるとも思います。
この記事を見ますと、初任給水準が平均24万円となっており、
かなり上がってきていることが分かります。
貴校園の初任給水準はどうか、さらには雇用形態も
私学では期限付雇用からスタートするケースも多くありますので、
そういった形で今後を乗り切れるのかどうか、
といったこともぜひ早めに検討しておきたいところですね。
ちなみに、この記事に関して、リクルート就職みらい研究所の
栗田貴祥所長はこんなふうにコメントを寄せていらっしゃいます。
労働供給制約社会に突入しつつある中で新卒、中途とも採用市場での求職者の力はこれまで以上に大きくなっていく。企業は一律的な採用手法や人事施策を改め、個に寄り添っていく必要に迫られる。
今、働いている従業員がずっとこの職場で働き続けたいと思ってもらえるような職場づくりをしていく必要がある。そのためには働きがいや働きやすさを実感できる環境を提供することが欠かせない。こうしたことが採用競争力を分けるカギとなる。
私もこの意見に共感を覚えます。
採用の際の賃金レベルに一定の配慮は必要ですが、
結局のところ、その職場で働き続けたいと思われなければ、
採用のコストは上がり続けてしまいます。
長く働いてもらうために、職場ができることは何なのか。
お金をかけずとも、できることはたくさんあるようにも思うのですが
いかがでしょうか。
（文責：吉田）
