昨日は大企業の記事をご紹介しましたが、
企業規模が小さくなると少々様相が異なるのかもしれません。
日経新聞より。
帝国データバンクは（4月）18日、2024年の賃上げ実績に関する調査結果を発表した。賃上げ率5%未満が調査対象企業の6割を超え、連合が掲げている「5%以上」の目標を下回る企業が半数以上を占めた。3%台が最多の2割で「据え置き」との回答も2割弱あった。回答企業の9割弱は中小企業で、高い賃上げを実施した大企業との給与格差が広がる懸念がある。
この調査は、4月5〜15日までインターネットを通じて実施されたもの。
1050社から回答が得られており、これらのうち、
中小は87%を占める920社となっています。
まず、全体として77%の企業が賃上げを実施しており、
賃上げ自体は多くの企業が実施しているという実態が浮かびます。
さらに、中小に絞って賃上げ率の分布をみた場合、最多は3%台（22.3%）。
次に多かったのはなんと据え置き（17.1%）。
5%未満の合計では68.2%と2/3を超えています。
製造業で従業員数が20人以下などの小規模企業に絞ると、据え置きが最多の27.7%だった。経営体力のない小規模企業ほど賃上げに苦労している。
連合が4月4日に発表した第3回回答集計によりますと、
全体の賃上げ率平均は5.24%となっています。
中小と大企業の賃上げ格差が拡大する懸念がある、
と記事も述べています。
そして、昨日のブログとも関連する初任給について。
この調査の結果では初任給20万円未満の企業が35.2%を占めました。
大企業では大幅な引き上げ例も多くみられますが、
企業規模が小さくなるとそう簡単にいかない様子が見て取れます。
ひょっとすると、各校園では教職員の皆さんから
賃上げ、ベースアップ、一時金等の要求が出されているかもしれませんね。
私の耳にもボチボチそういった情報が届きつつありますが、
こういった状況を念頭に置いて、
中長期を見据えた賢明なご対応をいただければと思います。
（文責：吉田）
