年度末に、改めて確認しておきたいところです。
日経新聞より。
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文部科学省は（2月）27日、学校で死亡事故などが起きた場合の対応指針の改定案を有識者会議に示した。再発防止を図る観点から、教育委員会や私立学校側の責務を明確化して調査や報告の徹底を求め、国の役割も明記した。
年度内に改定した指針を全国の教育委員会などに通知する。
ポイントのまとめは下の表の通りです。
事故の例として想定されているのは、
校舎からの転落や運動用具の転倒などです。
現在の指針では、
「登下校中を含めた学校の管理下で発生した死亡事故」
に関し、都道府県教委などに国への一報を求めているにもかかわらず、
文科省が昨夏に実施した調査では、
国に報告していないものがあると回答した教育委員会が6%あったそうです。
今回の改定案では、国への一報を求める事案に
「意識不明など児童生徒の命に関わる重大な事故」
が追加されます。
加えて毎年度、事故の発生状況や調査結果、原因をまとめて
国に報告することも求められます。
こういった事故が起こった場合、私学としてはまず
管轄行政庁に対して報告するのが基本になっているはずです。
もしその認識が薄い場合には、校園内で再度確認を行っておきましょう。
重大事故を未然に防ぐこととともに、
万一起きた場合にはきちんと報告することが両面となり、
貴校園の安全対策の十全性が確保されるものと思います。
新年度も事故がないことを願うとともに、
貴校園が信頼される教育機関であり続けられますように、
万全の体制を維持していただければと思います。
（文責：吉田）
