記事のタイトルには少々違和感を覚えますが、
向き合うべきテーマではあると感じます。
日経新聞より。
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いじめをなんとか止めたい――。切迫した事態を前に、被害者側が民間の探偵に駆け込むケースが増えている。具体的な証拠を集め、学校や加害者側に示し早期の解決に導こうとするためだ。教員らによる危険な兆候の見逃しや、事後の調査の不十分さが指摘される事例も相次ぐ。「学校には頼れない」。子どもや保護者の切実な声は、安全・安心を守る立場にある教育現場の課題を浮き彫りにしている。
この記事に登場する東京の探偵さんは、
主に企業などから信用調査を請け負う傍ら、
2004年に初めていじめ調査を引き受け、2015年にはNPO法人を設立。
企業や個人から寄付を募り、無償で調査を担っていらっしゃいます。
寄せられる相談は、なんと年間1000件以上、累計で1万件超とのこと。
中には学校の対応が鈍いケースもあるようで、
「証拠があれば学校は動く」とのコメントが重く響きます。
13年のいじめ防止対策推進法の施行以来、教育現場に調査などが義務化された。その後も子どもが自殺したり不登校になったりする事案は後を絶たず、各地の第三者委員会により学校側の対応の不備がたびたび指摘される現状がある。
確かに過去にニュースになった事案では、
学校や教育委員会の対応が不十分だった、
という原因が指摘されたものも記憶にあります。
ただ忘れてはならないのは、
いじめは子ども同士の関係性から生まれるものであるということです。
大阪府立高で約30年間教員を務めた阿形恒秀・千里金蘭大教授（生徒指導）は探偵の介入に「違和感がある」とする。「いじめが疑われるとき、被害者を守ることはもちろんだが、加害者にも向き合い、人間的成長を促すのが教育のあるべき姿だ」
いじめの解決に正解はないでしょう。
ただ、何を理由にしても、命を絶たれることがあってはならない、
と強く思います。
状況が切迫している時には、学校だろうが探偵だろうが、
何を利用しても命を救うことが最優先であることを忘れてはなりません。
学校の対応が不十分なのは、ひょっとすると、
他の用務が多すぎるから、とも言えるかもしれません。
また、教員は学業については専門性が高くても、
人間関係を改善するための専門性や経験が不足しているかもしれません。
子どもたちを社会が守っていくということが本来は必要なはずですが、
悲劇をなくすためには、学校もまた、謙虚に相談に向き合い、
解決に真摯に取り組むことが必要だとも言えるでしょう。
（文責：吉田）
