新年あけましておめでとうございます。
本年も私学経営に参考になる話題をお届けできるよう努めてまいります。
お付き合いのほどよろしくお願いいたします。
新年最初の話題は、大学の学長アンケートの結果をご紹介します。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
経済成長を担う人材の育成に向け、デジタル分野の教育・研究基盤へ投資する大学が増えている。日本経済新聞が実施した学長アンケートでは有力大学の6割がデジタル分野の設備投資を増強したと答えた。教員の確保が課題で、民間人材の起用も含め指導体制を充実させる工夫が問われる。
デジタル人材の育成に向け、学校の設備も増強が必要、
と考えるケースが増えているようですね。
本アンケートに回答した157校のうち、
95校では設備投資を「すでに増やした」と回答、
「今後増やす予定」とした37校と合わせ、
8割超の大学がデジタル分野の教育環境整備を進めています。
何に投資するのか、という点では以下のようなものが挙がっています。
- 「Wi-Fiなど学内の通信環境」（119校）
- 「セキュリティー対策」（80校）
- 「学生用のPC」（46校）
- 「スーパーコンピューターなどの研究機器」（11校）
上記４つめの項目は小中高では難しいかもしれませんが、
３つめまでは大学以外の私学でも取り組みが進んでいるのではないでしょうか。
特に、２つめの「セキュリティ対策」は少し後手に回りがちな印象もありますので、
ぜひ貴校園の実情を確認しておいていただきたいと思います。
そして設備投資とは別に、とても重要な課題が「人」のことです。
統計処理やプログラミング演習など実践的な授業を提供するには通信環境の整備とともに専門の教員の確保が欠かせない。デジタル人材の育成に向けて設備や人への投資を進める流れは今後も続くとみられる。
課題は教員の不足だ。指導者の確保について「足りていない」「少々足りていない」と回答した大学は120校で、全体の7割強を占めた。デジタル分野で専門性の高い教員は各大学の争奪戦となっている。
昨年のブログでも何度も採り上げましたが、
例えば情報科の指導教員の不足は深刻ですし、
おそらく現時点においてICTツール充実を先導できる人材は
各校園にわずかずつしかいないのが実情ではないでしょうか。
経済産業省は、2030年に国内のIT（情報技術）人材が
最大で約79万人不足すると予測しています。
今こそ、各校園自らがITスキルの習得を目指し、
全ての教職員に積極的な研鑽を求める必要があると感じます。
ぜひとも今年はこういったテーマにもお取組みいただければと願っております。
（文責：吉田）
